-知的資産の創造と有効活用-
政策 知財政策更新日 : 2009-10-11 ■参考情報
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書籍情報 |
目次 |
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1998~2007年にわたって進められてきたプロパテント政策について、その政策の中心となる特許における「発明の保護」に対する産業界の反応と動向を分析し、そのあり方を示す。特許事務所長(元弁理士会会長)で博士号を持つ著者による、実務とアカデミックのバランスが取れた分析。 |
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第１章 知的財産の政策学序説 第２章 知的財産政策の展開 第３章 日本の知的財産戦略 第４章 メディア制作 第５章 コンテンツ政策のデザイン 第６章 文脈とユーザーの問題 第７章 コンテンツ産業の東京集中と地方展開 第８章 コミュニティ重視型映像コンテンツ産業の法・政策・経営 第９章 コンテンツ産業（ビジネス）の会計・財務論 第10章 コンテンツとマーケティング |
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知的財産の保護と公共的利益の確保 第１部 問題事例とその解決策１―情報通信・コンテンツ分野 情報通信・コンテンツ分野における知財の公私問題と解決への取り組み オープンソースと著作権；デジタルコンテンツと著作権 データベースの知的財産制度にもとづく保護 第２部 問題事例とその解決策２―生命・医療分野 遺伝子研究と知的財産政策 ヒトＥＳ細胞の法的保護と生命倫理 ＴＲＩＰＳ協定における医薬品アクセス問題 生物多様性条約と知的財産制度との調和 第３部 制度論的問題解決策 保護および利用のバランスと特許権の排他性に関する若干の考察 国際関係論における知的財産権問題：国際知的財産レジームに関する一試論 競争政策と知的財産政策 ライセンス・ガイドラインと知的財産権の集合的管理 |
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1 序説 知的財産 農林水産分野における知的財産の活用 2 農林水産業における知的財産権 知的財産権(概要) 知的財産権事例 3 知的財産権(各論) 特許権 実用新案権 意匠権 商標権 育成者権 4 知的財産の保護 知的財産権の保護 不正競争防止法 参考資料 |
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第一章 序論 第二章 線型モデル的な政策の形成とその変容 第三章 プロパテント政策とバイ・ドール法 第四章 産学間の技術移転メカニズム 第五章 大学資本主義の弊害 第六章 総括とわが国への政策含意 |
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第1章 進化する知財戦略 知的財産は技術・芸術・信用をカバー 知的財産は日本ではまだ新しい概念 ほか 第2章 知的財産と国際関係 アジアに流出する営業秘密 特許と営業秘密の違い ほか 第3章 重要性を増すコンテンツビジネス 国策となったコンテンツビジネスの振興 「コンテンツ促進法」の制定へ ほか 第4章 知財の専門家を養成する 知財の時代には、これまでの常識は通用しない 知財専門家に求められる五つの人材像 ほか 第5章 特許から始まる知財戦略 便利になった特許取得の手続き しかし、特許を取ることが目的ではない ほか |
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第1章 革新、創造、知識と国家の繁栄 第2章 国民の活性化―革新文化と知的財産 第3章 貧困・飢餓の撲滅 第4章 公衆衛生の改善 第5章 次世代教育の強化 第6章 環境保護と持続可能な開発 第7章 グローバルパートナーシップの強化 第8章 文化遺産、創造、国の誇り 第9章 知的財産に目覚めた国になる方法 |
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第１章 知的財産立国を目指し 2002年からの４年間を振り返って 第２章 知的財産推進計画 推進計画２００３ 推進計画２００４ 平成15年特許法等の一部改正により実行された、知的財産戦略の新施策 共有に係る特許権等の減免措置の見直し 異議申立制度と無効審判制度の統合 無効審判の請求理由の記載要件 無効審判の請求理由の要旨を変更する請求書の補正の例外的認容 無効審判の審決取消訴訟係属中における訂正審判請求期間の制限、審決取消訴訟における差戻し決定、及び差戻し後の訂正請求の導入 無効審判の審決取消訴訟における求意見制度及び意見陳述制度の導入（特許法第180条の２） 特許法第37条＝発明の単一性＝の規定様式の国際調和 国際出願手続の簡素化＝みなし金指定等＝ 平成16年特許法等の一部改正 推進計画2005までのあゆみ 2005年に行われたその他の知的財産法改正 第３章 新たな「知的財産推進計画２００５」のポイント ７つのポイント 今後の知的財産戦略の進展 |
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第１章 産学官連携の急速な発展 第２章 産業界の産学官連携 第３章 大学における産業界との連携 第４章 独立行政法人における産業界との連携 第５章 産学官連携における課題 第６章 これからの産学官連携の方向 |
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第１章 地域における知財戦略の経緯と意義 第２章 有力自治体が引っ張る地域の知財戦略 第３章 知財創出・地域振興に重み増す大学の存在略 第４章 知的クラスターは知財創出の源泉になるか 第５章 地域ベンチャーも知財戦略強化 第６章 農産物に強まるブランド化の波 第７章 内憂外患、広がる知財侵害トラブル 第８章 まち・むらおこしにも知財の威力 第９章 提言 |
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第１編 知的財産立国とは何か 知財立国をぜひ実現しよう 知財立国でビジネスが変わる 知的財産の源流として期待される現代型大学と産学連携 知的財産戦略と地域再 生；司法は知財立国を支えるインフラ 座談会「世界一の知財大国になろう」 第２編 知的財産立国の実現に向けて 知的財産立国の基本的な考え方 知的財産推進計画の具体的施策 |
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１ ＩＴと知的財産 ２ 日本の危機 ３ 日本経済の低迷 ４ 知的財産を軽視する日本 ５ 知的財産における日本の問題 ６ アメリカは建国以来、特許重視 ７ ベンチャー企業支援とコンテンツ産業 ８ 知的財産に対する日本政府の取組 |
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第１章 知的財産戦略会議 賽は投げられた 知的財産戦略会議 ほか 第２章 知的財産戦略大綱 大綱まとまる 大綱の骨子 ほか 第３章 知的財産基本法のポイント 知的財産基本法の目的 「知的財産」、「知的財産権」等の定義 ほか 第４章 基本的施策 研究開発の推進 研究成果の移転の促進等 ほか 資料編 知的財産戦略大綱 知的財産基本法 ほか |
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第１章 知財の強化による国際競争力の復活 第２章 知財立国に向けた四つの視点と七つの戦略 第３章 一〇〇の提言 大学戦略―知財の源流となる大学改革を 教育戦略―知財を生み出す人材教育を 企業戦略―知財を企業収益の柱に 行政戦略―知財を支援する行政に 外交戦略―日本の知財権益を守る 立法戦略―二十一世紀の知財法体系を作る 司法戦略―知財訴訟の空洞化に歯止めを |
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第１部 知的財産法概論 知的財産法 周辺法 国際基本法 第２部 経済のグローバル化とＷＴＯ知的財産新体制 米国の知的財産戦略 ガット・ウルグァイ・ラウンド知的財産交渉 ＴＲＩＰＳ協定 ＴＲＩＰＳ理事会の現況と今後の論点 第３部 米国・欧州・アジアの動向とわが国の対外政策 日米特許摩擦とその後の展開 統合進める欧州連合 アジア太平洋地域の動向 第４部 ＷＩＰＯにおける新しいルールづくり ＷＩＰＯの条約交渉プロセス 国際登録システムの発展 特許・商標制度の国際調和に向けた努力 デジタル化への対応 遺伝資源・伝統的知識・フォークロア |
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序章 知的財産・知的財産権法の位置づけ 従来の経緯・考え方 知的財産・知的財産権の位置づけ ほか 第１章 権利範囲の拡大 広いクレームの設定 広いクレームの解釈（均等論） ほか 第２章 特許権等侵害における救済 損害賠償額の適正化 訴訟手続きの適正化 第３章 知的財産権と競争政策 我が国の現状の概観 欧米での議論 ほか |
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第１章 現代のペーパーレス特許庁 第２章 特許庁におけるコンピュータ化の歴史 第３章 特許／意匠／商標審査におけるサーチの課題と解決 第４章 サーチシステムの技術的変遷 第５章 電子出願システムにおける技術的課題 第６章 電子出願システムにおける制度的課題 第７章 電子出願システム 第８章 庁内電子事務処理システム 第９章 工業所有権情報サービス 第１０章 米国特許商標庁自動化の計画と変遷 第１１章 欧州特許庁の自動化と国際貢献 第１２章 日本特許庁による自動化協力 |
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問題の所在 英国における特許エンフォースメント イタリアにおける特許エンフォースメント ドイツにおける特許エンフォースメント フランスにおける特許エンフォースメント オランダにおける特許エンフォースメント 米国における特許エンフォースメント 日本における特許エンフォースメント |
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第１章 日本の知的財産国家戦略 第２章 職務発明と法制度 第３章 職務発明をめぐる攻防 第４章 企業における職務発明制度の現状と課題 第５章 アカデミアにおける職務発明の現状と課題 第６章 職務発明に関する各界の検討・意見 第７章 外国の職務発明制度 |
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