-知的資産の創造と有効活用-
法律･判例 法文集･法令集･条文集更新日 : 2011-12-24 ■参考情報 |
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書籍情報 |
目次 |
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知的財産権に関連する法律・条約等を全般的に網羅した携帯に便利な法文集です。 今回の改訂では平成23年6月に公布された「不正競争防止法の一部を改正する法律（平23年法律62号）」まで取り込んでおります。 なお、同日に公布された「特許法等の一部を改正する法律（同63号）」については、施行日が未確定のため参考情報として当該条文の後に点線で囲んでその内容を表示しています。 |
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弁理士試験受験生使用実績No.1。「特許法等の一部改正」(平成23年6月8日法律第63号等)等に対応。弁理士試験に必要な法律をすべて網羅し、答練にも最適。弁理士試験受験生必携の法文集。 |
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《工業所有権（産業財産権）等に関する法律条文》 特許法、実用新案法、意匠法、商標法、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律、特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律 《工業所有権（産業財産権）以外の知的財産権に関する法律条文》 知的財産基本法、不正競争防止法、弁理士法、著作権法、半導体集積回路の回路配置に関する法律、種苗法、プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律、不正アクセス行為の禁止等に関する法律、著作権等管理事業法、コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（抄）、不公正な取引方法、著作権法の一部を改正する法律附則（抄）、民法（抄）、民事訴訟法 《知的財産関係条約》 パリ条約、特許協力条約、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）、マドリッド協定（標章の国際登録）議定書 |
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知的財産基本法 特許法 特許法施行規則〔抄録〕 実用新案法 意匠法 商標法工業所有権に関する手続等の特例に関する法律 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律 不正競争防止法 弁理士法 種苗法 半導体集積回路の回路配置に関する法律 著作権法 著作権法施行規則〔抜粋〕 プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律 不正アクセス行為の禁止等に関する法律 著作権等管理事業法 コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律 映画の盗撮の防止に関する法律 知的財産高等裁判所設置法 知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPs協定） 工業所有権の保護に関する1883年3月20日のパリ条約 特許協力条約 |
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特許法 第1章 総則 特許法 第2章 特許及び特許出願 特許法 第3章 審査 特許法 第3章の2 出願公開 特許法 第4章 特許権 商標法 第4章の2 登録異議の申立て 特許法 第6章 審判 特許法 第7章及び第8章 再審及び訴訟 特許法 第9章 特許協力条約に基づく国際出願に係る特例 商標法 第7章 防護標章 商標法 第7章の2 マドリッド協定の議定書に基づく特例 特許法 第10章 雑則 特許法 第11章 罰則 |
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知的財産権法令集の中で唯一判例要旨集付き。 基本的法令に条文中注記と参照条文を付し、条約も多数掲載。学習に最適。 施行令・施行規則の掲載で、実務にも対応。各種試験受験対策にも万全。 収録法令数60件、収録判例要旨約500件。 本年度の主要な改正は、著作権法、PCT規則（特許協力条約に基づく規則）。 | ||
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最新の著作権関連法の改正に完全対応。条文を少しでも身近に感じていただくために、三修社独自の「条文横書き方式」を採用した知的財産権六法。知的財産権を学び、業務に必要とされる基本的な法令ばかりを掲載。使いやすいB6判。 | ||
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知的財産権の学習・実務のめに使いやすさに徹した六法。
基本6法令には条件中注記と参照条文を掲載し、知的財産権の学習に最適。
昨年版より本文をすべて横組とし、誌面をより見やすくした。
収録法令数61件、本年度の主要な改正は、特許法・実用新案法・意匠法・商標法の各施行規則、著作権法、PCT規則など。 |
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知的財産権に関連する法律を全般的に網羅した携帯に便利な法文集の最新版です。今年6月に公布された著作権法の一部を改正する法律（平成21年法律第53号）に対応しています。なお、今回の改訂にあたり、従来の収録法文の見直しを行うとともに、これまでにご要望の多かった知的財産権関係条約を新たに追加しました。 |
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本書は、昨今の知的財産権制度の変動に対応すべく、産業財産権のみならず多面的な角度から広く知的財産に関連すると思われる法令を網羅した法規集です。平成22年1月1日施行法に対応しております。 【収録法令】 第1部 産業財産権関係法令 特許法 実用新案法 意匠法 商標法 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律 他 第2部 産業財産権以外の知的財産権関係法令 不正競争防止法 弁理士法 著作権法 種苗法 独占禁止法（抄） 知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針 他 第3部 知的財産権と関連のある法令 日本国憲法 民法（抄） 民事訴訟法 民事訴訟規則 仲裁法 関税法（抄） 産活法(抄） 産業技術力強化法 下請法 景品表示法 製造物責任法 他 第4部 知的財産関係条約 パリ条約 特許協力条約 特許協力条約に基づく規則 ブタペスト条約 ニース協定 TRIPS協定 商標法条約 マドリッド協定議定書 ベルヌ条約 他 第5部 外国法令 米国特許法（翻訳） |
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弁理士試験を突破するためには、工業所有権四法（産業財産権四法）を体系立てて覚えることが必須です。本書は、特許法を基準に全条文がその内容や関係に即した順に見開き頁で並べられ、平成22年4月1日に施行（推定）四法の横断関係が見やすく、効率的に把握できるようになっております。学習した各法律の知識を整理するためにも是非ご活用ください。 |
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『ヨコ組知財六法』年度改訂版。条文を少しでも身近に感じていただくために、三修社独自の「条文横書き方式」を採用した知的財産権六法。知的財産権を学び、業務に必要とされる基本的な法令ばかりを掲載。使いやすいB6判。 |
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知的財産権に関連する法律を全般的に網羅した携帯に便利な法文集の最新版。今回の改訂では平成20年4月に公布された「特許法等の一部を改正する法律（平成20年法律第16号）」による法律改正について、平成21年4月1日時点の法令を取りこみ、また、平成20年12月にPCT規則が修正されましたので付録として追加いたしました。 |
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知的財産権の学習・実務のために使いやすさに徹した六法。基本6法令には条文中注記と参照条文を掲載し、知的財産権の学習に最適。本年版より本文をすべて横組とし、誌面をより見やすくした。収録法令数61件、本年度の主要な改正は、特許法と実用新案法の法および施行規則、弁理士法施行規則、PCT規則など。 |
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知的財産立国の実現に向け、知的財産をめぐる動きは大きく変遷していますが、特に知的財産を保護する法令関係は顕著であり、幾度となく改正が行われております。また一方で、世界経済のグローバル化、科学技術の急速な進展、社会の多様化等が複雑に絡み合う昨今、知的財産権のみならず、その周辺法との関係性もより重要性を増してきております。 本書は、昨今の知的財産権制度の変動に対応すべく、産業財産権のみならず多面的な角度から広く知的財産に関連すると思われる法令を網羅した法規集です。平成２１年１月１日施行法に対応しております。 |
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≪工業所有権（産業財産権）等に関する法律条文≫ 特 許 法 実用新案法 意 匠 法 商 標 法 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律 意匠法等の一部を改正する法律 附則（抄） （平成１８年法律第５５号） 特許法等の一部を改正する法律 附則（抄） （平成２０年法律第１６号） ≪工業所有権（産業財産権）以外の知的財産権に開する法律条文≫ 知的財産基本法 不正競争防止法 弁理士法 著作権法 半導体集積回路の回路配置に関する法律 種苗法 プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律 不正アクセス行為の禁止等に関する法律 著作権等管理事業法 コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（抄） 著作権法の一部を改正する法律 附則（抄） （平成１８年法律第１２１号） 種苗法の一部を改正する法律 附則（抄） （平成１９年法律第４９号） 弁理士法の一部を改正する法律 附則（抄） （平成１９年法律第９１号） ≪民事訴訟法及びその関連条文≫ 民事訴訟法 民事訴訟規則 知的財産高等裁判所設置法 ≪附 録 知的財産権関連条文≫ 民法（抄） 関税法（抄） 関税定率法（抄） |
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知的財産基本法 特許法 実用新案法 意匠法 商標法 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律 不正競争防止法 弁理士法 種苗法 半導体集積回路の回路配置に関する法律 著作権法 プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律 不正アクセス行為の禁止等に関する法律 著作権等管理事業法 コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律 映画の盗撮の防止に関する法律 知的財産高等裁判所設置法 知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPs協定） 工業所有権の保護に関する1883年3月20日のパリ条約 特許協力条約 |
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平成20年4月18日に「特許法等の一部を改正する法律」が公布され、通常実施権に係る登録制度や不服審判請求期間及び特許関係料金の見直し等が行われます。また、「障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進に関する法律」が公布され、著作権法の一部が改正されます。本書は、改正条文が一目で対比・把握できるよう、上段に改正法を下段に現行法を配置し、改正箇所には罫線を付け、さらに条文だけのものには見出しを付けるなど、改正資料として大変分かり易い、おすすめの１冊です。 | ||
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弁理士受験生の勉強のしやすさに配慮したヨコ４段組・算用数字表記の四法対照法令集。各法律・条文の横断的な理解に最適な一冊。各種条約，著作権法，不正競争防止法のほか，試験にそのまま出る「防護標章制度の準用条文の読み替え」も収録。平成20年法改正に対応した最新版 | ||
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本書は、知的財産四法のうち意匠法・商標法を学び、理解するための条文カード集です。より重要な条文をピックアップし、ひと目で条文規定内容が分かるよう、キーワードや用件ごとに色分けをした掲載方法が最大の特長です。また、切り離し保存も可能な書籍ですので、条文攻略に役立つ一冊となっています。 | ||
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より重要な条文のみをピックアップして掲載。フルカラー印刷の利点を活用した、キーワードや要件・効果ごとの多彩な色分け。要件の個数確認が容易な、段落分け・箇条書き。見返す手間が省ける、準用条文の転記。切り離し保存もでき、いつでもどこでも条文チェックが可能な携行サイズ。 | ||
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１・弁理士試験、新司法試験、ビジネス著作権検定、知的財産検定など、著作権法に関する資格試験・検定試験のための必須アイテムとして活用できます ２・「一問一答」方式のため、知識定着の効率性が格段にアップします ３・シンプルな構成ゆえに、工夫次第で様々な勉強シーンでの利用が考えられます。 |
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本書は、産業財産権（工業所有権）に関する全ての法律・政令・省令・条約を収録し、条文ごとに類似規定・参照条文を記載しています。57版では、平成18年改正法（平成18年法律第92号）等を、平成19年10月1日に施行されている条文で編集しています。なお、平成19年の改正（弁理士法の一部改正）等は、現時点で未施行のものもあるため、未施行の部分は情報として掲載しています。 | ||
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知的財産権に関連する法律を全般的に網羅した法文集の最新版。今回の改正では平成19年6月に公布された「弁理士法の一部を改正する法律（平成19年法律第91号）」等による法律改正について、平成20年4月1日時点の法令を取りこみ、従来からご要望の多かった民法についても抄録を掲載しております。 | ||
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■出版社紹介文 知的財産権の基本となる法令・条約を61件収録(参考法令を含む)。基本6法令に参照条文を収録し、重要条約をもれなく収録。 |
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■出版社紹介文 『ヨコ組知財六法』年度改訂版。知的財産権が重要視されるようになった今日、本書を必要とするのは弁理士だけではありません。条文を少しでも身近に感じていただくために、三修社独自の「条文横書き方式」を採用した知的財産権六法です。知的財産権を学び、業務に必要とされる基本的な法令ばかりを掲載しました。持ち運びにも便利な文庫本サイズ。 |
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■出版社紹介文 弁理士受験生の勉強のしやすさを第一に考えたヨコ４段組・算用数字表示の四法対照法令集です。著作権法，不正競争防止法のページには十分な書込みスペースを併設しました。また，そのまま試験に出る防護標章制度の準用条文の読み替えも収録しました。第２版では，パリ，マドリッド，ＴＲＩＰＳ，ＰＣＴの各条約を収載しました。さらに判型をＢ判に変え，大きく見やすくしました |
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■出版社紹介文 知的財産権に関係する国内法をコンパクトにまとめた平成２０年度版法文集。主として、「著作権法の一部を改正する法律（平成１８年１２月２２日法律第１２１号）」、「関税定率法等の一部を改正する法律（平成１９年３月３１日法律第２０号）」及び「特許協力条約に基づく規則の修正（平成１９年３月３０日外務省告示第９８号） 」等の改正に対応。論文試験に必要な特許法施行規則等の政令省令もコンパクトに収録。弁理試験合格者のほとんどの方が使用する法文集。大学での「知的財産法」の講義の資料としても最適。 |
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■出版社紹介文 本書は、近年国際関係において注目されている知的財産権分野での条約を収集した条約集です。産業財産権のみならず著作権や植物新品種に係る条約を掲載し、今回発行する増補版では、平成19年4月1日に改正された「特許協力条約に基づく規則」を追加し、内容の充実を図っています。 |
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■出版社紹介文 多くの産業財産権関係の政令省令の中から弁理士試験に特に必要な政令省令を厳選して、コンパクトにまとめたものです。平成十八年十月三十一日までに公布され、平成十九年四月一日までに施行される改正政令・省令を収録。「特許・実用新案審査基準」、「意匠審査基準」及び「商標審査基準」の特に弁理士試験に重要な箇所を抜粋して収録。弁理士試験受験生必携の政令省令集。 |
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■出版社紹介文 新年度に向けて、知財に携わる方々に必携の一冊！平成18年6月に公布された「意匠法等の一部を改正する法律（平成18年法律第55号）」、および同年12月に公布された「著作権法の一部を改正する法律（平成18年法律第121号）」による法律改正について、平成19年4月1日時点の法令を取りこみ、同時点で未施行の改正条文を表示した「法文集」の最新の改訂版です。 |
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■出版社紹介文 知的財産権の学習・実務のために使いやすさに徹した六法。基本6法令には条文中注記と参照条文を掲載し、知的財産権の学習に最適。本年版では、特許法・意匠法・不正競争防止法・弁理士法・著作権法・PCT規則等の改正を完全網羅。最高裁・知財高裁等の重要・注目判例をもれなく増補収録。収録法令数58件。 |
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知的財産基本法 特許法 実用新案法 意匠法 商標法 著作権法 不当競争防止法 知的財産高等裁判所設置法 弁理士法 著作権等管理事業法 半導体集積回路の回路配置に関する法律 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律 プログラムの著作物の禁止等に関する法律 関税法（抄録） 知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPs協定） 工業所有権の保護に関する1883年3月20日のパリ条約 特許協力条約（PCT） 特許協力条約に基づく規則（PCT規則） |
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総則 特許及び特許出願 審査 実用新案技術評価 出願公開 特許権・実用新案権・意匠権・商標権 登録異議の申立て 審判 再審・訴訟 特許協力条約に基づく国際出願に係る特例〔ほか〕 |
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知的財産権関係法律 特許法 実用新案法 意匠法 ほか その他の関係法律 民法(抄) 民事訴訟法(抄) 民事執行法(抄) ほか 条約関係 パリ条約 特許協力条約(PCT 特許協力条約に基づく規則(PCT規則) ほか |
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知的財産基本法 特許法 実用新案法 意匠法 商標法 工業所有権に関する手続き等の特例に関する法律 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律 不正競争防止法 弁理士法 種苗法 半導体集積回路の回路配置に関する法律 著作権法 プログラムの著作物に係る登記録の特例に関する法律 不正アクセス行為の禁止等に関する法律 著作権等管理事業法 コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律 知的財産高等裁判所設置法 知的所有権の貿易関連の側面に関する協定(TRIPs協定) 工業所有権の保護に関する1883年3月20日のパリ条約 特許協力条約 |
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特許法 総則 特許及び特許出願 ほか 実用新案法 総則 実用新案登録及び実用新案登録出願 ほか 意匠法 総則 意匠登録及び意匠登録出願 ほか 商標法 総則 商標登録及び商標登録出願 ほか |
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知的財産権関係法律 特許法 実用新案法 意匠法 ほか その他の関係法律 民法(抄) 民事訴訟法(抄) 民事執行法(抄) ほか 条約関係 パリ条約 特許協力条約(PCT) 特許協力条約に基づく規則(PCT規則) ほか |
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第1編 知的財産基本法 第2編 産業財産権法 第3編 著作権法 第4編 植物新品種保護法 第5編 半導体チップ保護法 第6編 条約 第7編 参考法令 重要判例要旨集 |
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特許法 実用新案法 意匠法 商標法 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律 不正競争防止法 パリ条約 特許協力条約 特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約 虚偽の又は誤認を生じさせる原産地表示の防止に関するマドリッド協定 世界知的所有権機関設立条約 国際特許分類に関するストラスブール協定 標章の登録のための商品及びサービスの国際分類に関するニュース協定 知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（ＴＲＩＰｓ協定） 商標法条約 商標の国際登録に関するマドリッド協定議定書 |
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知的財産基本法 特許法 実用新案法 意匠法 商標法 工業所有権に関する手読等の特例に関する法律 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律 不正競争防止法 弁理士法 種苗法[ほか] |
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工業所有権(産業財産権)等に関する法律条文 特許法 実用新案法 ほか 工業所有権(産業財産権)以外の知的財産権に関する法律条文 知的財産基本法 不正競争防止法 ほか 民事訴訟法及びその関連条文 民事訴訟法 民事訴訟規則(注) ほか 附録 知的財産権関連条文 関税法(抄) 関税定率法(抄) |
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工業所有権(産業財産権)等に関する法律条文 特許法 実用新案法 意匠法 ほか 工業所有権(産業財産権)以外の知的財産権に関する法律条文 知的財産基本法 不正競争防止法 弁理士法 ほか 民事訴訟法およびその関連条文 民事訴訟法 民事訴訟規則 知的財産高等裁判所設置法(未施行) |
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工業所有権関係条約 パリ条約 特許協力条約(PCT) 特許協力条約に基づく規則(PCT規則) ほか 著作権関係条約 文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約 万国著作権条約 著作権に関する世界知的所有権機関条約 ほか その他の産業財産権関係条約 植物の新品種の保護に関する国際条約(UPOV条約) 集積回路についての知的所有権に関する条約(IPIC条約) |
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第1編 知的財産基本法 第2編 産業財産権法 第3編 著作権法 第4編 植物新品種保護法 第5編 半導体チップ保護法 第6編 条約 第7編 参考法令 |
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工業所有権関係法律 特許法 実用新案法 意匠法 ほか その他の関係法律 知的財産基本法 知的財産高等裁判所設置法 著作権法 ほか 条約関係 パリ条約 特許協力条約(PCT) 特許協力条約に基づく規則(PCT規則) ほか |
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特許法関係 特許法施行令 特許法施行規則 ほか 実用新案法関係 実用新案法施行令 実用新案法施行規則 ほか 意匠法関係 意匠法施行令 意匠法施行規則 ほか 商標法関係 商標法施行令 商標法施行規則 ほか 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律関係 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行令 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則 |
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上巻 特許に関する法令 実用新案に関する法令 意匠に関する法令 商標に関する法令 下巻 工業所有権に関する手続等の特例に関する法令 特許協力条約に関する法令 弁理士に関する法令 関係法規 工業所有権保護等に関する条約 |
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1 産業財産権(工業所有権)関係 パリ条約 特許協力条約 ブタペスト条約 マドリッド協定(原産地表示) ほか 2 知的財産権関係 ベルヌ条約 万国著作権条約 レコード製作者の保護に関する条約(ローマ条約) 実演家、レコード製作者及び放送機間の保護に関する国際条約 ほか |
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業所有権四法条文対照 商標法施行法等及び工業所有権四法施行令 工業所有権四法施行規則条文対照 特許協力条約に関する法令 工業所有権保護法等に関する条約 関係法規・判例要旨 |
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第1部 工業所有権法令 第2部 著作権法令 第3部 その他の知的財産法令 第4部 産業・技術法令 第5部 その他関係法令 第6部 条約・協定 |
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