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法律･判例 独占禁止法更新日 : 2008-03-09 ■参考情報 |
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書籍情報 |
目次 |
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序章 知的財産権と独占禁止法との関係を明らかにする意義 第１章 知的財産権と独占禁止法との間の矛盾の有無 第２章 知的財産権と独占禁止法との関係に関する諸見解 第３章 知的財産権と独占禁止法とが交錯する事例における実務上の運用 第４章 知的財産権と独占禁止法との関係に関する私見 終章 今後の独占禁止法解釈論への示唆―結論に代えて |
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第１章 改定の背景 Ｉ．日本の企業結合規制とは II．今次改定における４つの主課題 第２章 企業結合審査ガイドラインの改定 T．市場画定 II．セーフハーバー III．輸入圧力・参入圧力 IV．需要者からの競争圧力 Ｖ．効率性 VI．問題解消措置 Z．その他 第３章 事前相談ガイドラインの改正 １．企業結合審査における事前相談の意義と課題 ２．提出資料の明確化 ３．事前相談における審査起算日の明確化 ４．当事会社が反論・意見を述べる機会の確保 第４章 産業活力再生特別措置法に基づく計画に対する企業結合審査に係る支援措置 １．産業活力再生法の概要及び主務大臣と公正取引委員会の意見調整規定 ２．産業活力再生法迅速化ガイドライン |
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第1章 不当な取引制限の禁止 第2章 事業者団体の活動規制 第3章 私的独占の規制 第4章 企業結合 第5章 不公正な取引方法 第6章 知的財産権と独占禁止法 第7章 国際取引と独占禁止法 第8章 独占禁止法の射程と限界 第9章 独占禁止法エンフォースメント |
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第1章 手続の概要 第2章 調査の端緒 第3章 調査・処分手続 第4章 処分の内容 第5章 審判と審決取消訴訟 第6章 刑事手続 |
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20世紀の自由 第1編 独占禁止法 独占禁止法のアウトライン 課徴金とその減免(リーニエンシー) 独占禁止法の事件処理手続 ほか 第2編 ヨーロッパの経済法 イギリス フランス ドイツ ほか 第3編 会社法 会社法制定の原点 定款 株式 ほか |
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総則 私的独占及び不当な取引制限 事業者団体 独占的状態 株式の保有、役員の兼任、合併、分割及び事業の譲受け 不公正な取引方法 適用除外 差止請求及び損害賠償 公正取引委員会 訴訟 雑則 罰則 犯則事件の調査等 |
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第1章 総論 独禁法って、どんな法律? 当団体は、公益法人であるから独禁法が適用されないのではないか? 外資系企業である当社は、日本国外で独禁法違反と思われる行為をしてしまったが、国外での行為であるから我が国で独禁法違反を問われることがないと考えてよいか? 第2章 実体的規定 取引相手との関係 同業他社との協力 第3章 独禁法違反に対するサンクション 民事訴訟で 判事訴訟で 公取委の行政処分手続で 資料編―関連判決一覧 |
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第1章 独占禁止法の歴史 第2章 独占禁止法の仕組みと基本概念 第3章 独占および集中の規制 第4章 共同行為の規制 第5章 不公正な取引方法の規制 第6章 執行・実現 第7章 適用除外 |
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1 平成17年独占禁止法改正の経緯とその後の課題 平成16年3月までの経緯 公取委案 ほか 2 行政手続 総説 排除措置欲令の内容 ほか 3 企業結合事件処理手続 はじめに―企業結合規制の趣旨と目的 届出・報告の対象となる企業結合 正式な届出手続と事前相談手続 企業結合に関する実質的判断 4 民事手続 損害賠償請求訴訟 独占禁止法違反と私法上の効力 差止請求訴訟 5 刑事手続 総説 刑事罰規定の内容 公取委の審査と刑事手続 犯則調査手続 専属告発 |
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第１部 反トラスト法の規制体系と執行上の特徴 第１章 反トラスト法の規制体系と執行手続 第２章 反トラスト法の実践における経済理論の浸透 第２部 水平の競争制限行為の規制 第３章 水平カルテル･共同の取引拒絶の規制 第４章 寡占市場における協調行動の規制 第３部 垂直の取引制限行為の規制 第５章 ブランド内競争を制限する拘束的垂直取引の規制 第６章 ブランド間競争を制限する排他的垂直取引の規制 第４部 単独企業による独占行為及び価格差別行為の規制 第７章 市場支配力を濫用した独占行為の規制 第８章 供給側による価格差別及び購買力の濫用の規制 第５部 知的財産権の領域への反トラスト法の適用 第９章 知的財産権の開発行為･実施行為と反トラスト法 第６部 企業結合による市場支配力の形成に対する規制 第10章 企業結合による市場集中の規制 第11章 トラスト等による経済力集中の規制 |
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第1章 独占禁止法の目的・構成・沿革 第2章 不当な取引制限(カルテル)の規制 第3章 私的独占(独占行為)の規制 第4章 不公正な取引方法の規制 第5章 企業結合の規制 第6章 知的財産権と独占禁止法との関係 第7章 公正取引委員会による執行及び私人による執行 第8章 独占禁止法違反に対する措置体系 第9章 独占禁止法の国際的執行 第10章 独占禁止法運用の米国・EUとの比較 |
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第1章 独占禁止法の基礎 第2章 私的独占の禁止 第3章 共同行為の規制 第4章 事業者団体の活動規制 第5章 排除措置・課徴金 第6章 経済力集中の規制 第7章 不公正な取引方法の規制 第8章 知的財産に係る行為の規制 第9章 適用除外制度 第10章 独禁法のエンフォースメント |
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序 章 ようこそ経済法の世界へ 第１章 企業結合規制 第２章 カルテルの規制 第３章 私的独占 第４章 不公正な取引方法 第５章 事業者団体の活動規制 第６章 国際取引 第７章 独禁法のドメイン――政府規制分野・知的財産など |
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第１章 リニエンシーとは何か 第1節 リニエンシーと企業におけるリスクマネージメント 第2節 カルテル規制の概要 第3節 カルテルによる法的リスクの現状 第4節 諸外国におけるリニエンシーの現状 第5節 本章のまとめ 第２章 逐条解説リニエンシー 第1節 わが国におけるリニエンシーの沿革 第2説 リニエンシーの逐条解説 第３章 リニエンシーの申請方法 第1節 総 論 第2節 各 論 第４章 リニエンシーと緊急時対応マニュアル 第1節 総 論 第2節 各 論 【参考例】 緊急時対応マニュアル 第５章 リニエンシーＱ＆Ａ30講 |
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第1章 独占禁止法の目的・構成と手続 第2章 私的独占の禁止 第3章 カルテルの規制 第4章 結合・集中の規制 第5章 不公正な取引方法の規制 第6章 知的財産権と独占禁止法 第7章 政府規制と独占禁止法 第8章 国際取引と独占禁止法 |
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第１章 独占禁止法の目的・体系 第２章 基本概念 第３章 不当な取引制限の禁止 第４章 事業者団体の活動規制 第５章 私的独占の禁止 第６章 企業結合 第７章 不公正な取引方法 第８章 知的財産権と独占禁止法 第９章 国際取引と独占禁止法 第１０章 独占禁止法の射程と限界 第１１章 独占禁止法エンフォースメント |
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第1部 独占禁止法の概要 独占禁止法の目的、対象 独占禁止法の枠組み 私的独占 ほか 第2部 平成17年独占禁止法改正 独占禁止法の制定と改正の流れ 独占禁止法改正の背景、ねらい 改正の概要 ほか 第3部 平成17年独占禁止法改正の実務への影響と問題点 リニエンシーの申請方法 リニエンシーが認められない場合 リニエンシー申請書類等の公表の有無 ほか 資料 |
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第1部 独占禁止法 総説 独占の禁止 ほか 第2部 下請法 下請法改正の背景 下請法の内容 ほか 第3部 個人情報保護法 金融庁のガイドライン 経済産業省のガイドライン 第4部 商取引の知識 取引の法律 債権の管理 第5部 日本の経営と独占禁止法 市場・企業・公正 日本経済の構造変化と独占禁止法 ほか |
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第1編 反独占法制の背景 競争と独占 経済と法規制 アメリカの反独占法制史 独占禁止法制の沿革と変遷 第2編 各論 独占禁止法の目的・基礎概念 私的独占及び企業集中の規制 カルテルの規制 不公正な取引方法の規制 ほか |
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第１部 反トラスト法の規制体系と執行上の特徴 第１章 反トラスト法の規制体系と執行手続 第２章 反トラスト法の実践における経済理論の浸透 第２部 水平の競争制限行為の規制 第３章 水平カルテル･共同の取引拒絶の規制 第４章 寡占市場における協調行動の規制 第３部 垂直の取引制限行為の規制 第５章 ブランド内競争を制限する拘束的垂直取引の規制 第６章 ブランド間競争を制限する排他的垂直取引の規制 第４部 単独企業による独占行為及び価格差別行為の規制 第７章 市場支配力を濫用した独占行為の規制 第８章 供給側による価格差別及び購買力の濫用の規制 第５部 知的財産権の領域への反トラスト法の適用 第９章 知的財産権の開発行為･実施行為と反トラスト法 第６部 企業結合による市場支配力の形成に対する規制 第10章 企業結合による市場集中の規制 第11章 トラスト等による経済力集中の規制 |
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第１章 総論 第２章 実体的規定 第３章 独禁法違反に対するサンクション 資料編――関連判決一覧 |
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序章 独禁法強化の背景 第１章 独禁法改正のポイント 第２章 「私的独占の禁止」とは 第３章 「不当な取引制限」とは 第４章 「不公正な取引方法」にはどんなものがあるか 第５章 「企業結合規制」と独禁法をめぐる状況 第６章 違反事件の審査・審判はこう行われる 第７章 独禁法を戦略的に活用する 第８章 独禁法の理論的フレームワーク |
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I 独占禁止法の基本理念 II 独占禁止法の目的と体系 III カルテルの規制（１） IV カルテルの規制（２） V 不公正な取引方法の規制 VI 私的独占の禁止 VII 経済力集中の規制 VIII 独占禁止法の運用 |
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第１章 差止請求権 １ 差止請求権の創設 ２ 差止請求権の対象違反行為 ３ 実体規定 ４ 手続規定 ５ 私人による差止請求権の現状と課題 第２章 損害賠償請求権 １ 民法７０９条に基づく損害賠償責任 ２ 民法７０９条訴訟と２５条訴訟 ３ ２５条に基づく損害賠償責任 ４ 損害・損害額 ５ 逸失利益方式 ６ 超過請求（過払請求）――カルテルによる損害額の算定 ７ 審判記録の閲覧謄写請求権 ８ 株主代表訴訟について |
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第１章 基礎概念の解釈と立証 第２章 企業結合規制の動向と課題 第３章 法施行をめぐる諸問題 第４章 歴史にみるわが国競争法 |
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序章 独禁法分析の手法と本書の試み 第１章 競争理論と競争政策 第２章 水平的取引制限 第３章 垂直的制限 第４章 関連市場の画定 第５章 支配的企業に対する規制 第６章 合併・集中についての規制 第７章 規制産業と独禁法 第８章 知的所有権と独禁法 第９章 執行・実現 第１０章 独禁法の域外適用 |
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第T部 独占禁止法のキーワード 第U部 独占禁止法の体系 第V部 独占禁止法のケース・スタディ 79特許・ノウハウライセンス@ 80特許・ノウハウライセンスA 81特許・ノウハウライセンスB 82特許・ノウハウライセンスC 83特許・ノウハウライセンスD 84商標ライセンス 85共同研究開発@−基本的な考え方 86共同研究開発A−共同研究開発の実施 87共同研究開発B−共同研究開発した技術 88共同研究開発C−共同研究開発した製品 |
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第１部 独禁法の違反要件 違反要件序論 弊害要件総論 各違反類型 例外的な違反類型 適用除外 違反要件の諸問題 第２部 独禁法のエンフォースメント エンフォースメント序論 公正取引委員会 刑罰 民事訴訟 第３部 さらに広い視野から 独禁法と競争政策 |
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第１章 格段に厳しくなった独占禁止法改正法 第２章 もう放っておけないカルテル・入札談合 第３章 消費者は不当表示を許さない 第４章 結局はわが身に返る下請け・納入業者いじめ 第５章 新規ビジネス参入には、独占禁止法を味方に 第６章 良い合併と悪い合併 第７章 「反・市場原理」主義者に贈る競争政策のすすめ |
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序章 「独禁法の番人」公取委の仕事―私の勤務体験から 第１章 市場とルール―米国・ＥＵの動向を見る 第２章 日本の独占禁止法―どう変わってきたのか 第３章 規制とそのルール―カルテル・談合から合併まで 第４章 執行力を強めるために―二〇〇五年改正に至る道 終章 これからの課題―公取委・独禁法への批判をめぐって |
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独占禁止法の基本理念 独占禁止法の目的と体系 カルテルの規制 不公正な取引方法の規制 私的独占の規制 経済力集中の規制 独占禁止法の運用 |
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総則 私的独占及び不当な取引制限 事業者団体 独占的状態 株式の保有、役員の兼任、合併、分割及び営業の譲受け 価格の同調的引上げ 不公正な取引方法 適用除外 差止請求及び損害賠償 公正取引委員会〔ほか〕 |
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第1部 独禁法の制裁・措置体系の現状と国際比較 第1章 日本の独禁法の制裁・措置 第2章 諸外国における独禁法違反行為に対する制裁制度の概要 第2部 独禁法の制裁・措置の歴史とその分析 第1章 座標軸の設定（分析の視点） 第2章 独禁法の制定史とその基本理念 第3章 戦後の経済情勢の推移と独禁法運用の歴史 第4章 制裁・措置体系の「歪み」 第5章 独禁法の歴史と制裁・措置体系の「歪み」の座標軸的分析 第3部 公共調達をめぐる談合問題 第1章 日本の談合問題の特殊性 第2章 談合に対する制裁・措置の歴史 第3章 談合問題の構造分析 第4部 独禁法の制裁・措置の在り方についての検討 第1章 独禁法の制裁・措置体系の見直しの制度設計 第2章 独禁法の刑事罰と談合罪等の適用関係 第3章 制度改正に向けての議論について 第4章 公取委の審査実務上の問題と審査体制の見直し |
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第１章 独占禁止法の目的・体系 第２章 基本概念 第３章 不当な取引制限の禁止 第４章 事業者団体の活動規制 第５章 私的独占の規制 第６章 企業結合 第７章 不公正な取引方法 第８章 知的財産権と独占禁止法 第９章 国際取引と独占禁止法 第１０章 独占禁止法の射程と限界 第１１章 独占禁止法エンフォースメント |
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反トラスト法の起源と目的 法律の規定 執行機関と手続 分析の枠組み―市場と市場支配力 単独行為 競争者との共同行為 合併と取得 取引先との関係 知的財産 補完的な制度 反トラスト法の国際的執行 尊守プログラム 常識に基づくガイドライン エピローグ 資料 参照判例 判例索引 事項索引 参考資料 |
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第１章 反トラスト法の概要 反トラスト法の成立と展開 実体法 執行機関・執行手続 ほか 第２章 実体法 水平的制限 カルテル ボイコット ほか 第３章 手続法 連邦取引委員会の事件処理手続 合併規制における事前規制手続 刑事罰 ほか |
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第1章 独占禁止法の歴史 第2章 独占禁止法の仕組みと基本概念 第3章 独占および集中の規制 第4章 共同行為の規制 第5章 不公正な取引方法の規制 第6章 執行・実現 第7章 適用除外 |
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第1部 序論 第2部 競争者間の協調行為の規制 第3部 合併の規制 第4部 企業の対抗関係への規制ルール―支配的企業の排他行為への規制 第5部 流通戦略と独禁法―縦の取引制限への規制 |
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第1章 独占禁止法の基礎 第2章 私的独占の禁止 第3章 カルテルの規制 第4章 不公正な取引方法の規制 第5章 経済力集中の規制 第6章 適用除外制度 第7章 独禁法のエンフォースメント |
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序章 ようこそ経済法の世界へ 第1章 企業結合 第2章 不当な取引制限 第3章 私的独占 第4章 不公正な取引方法 第5章 事業者団体の活動 第6章 国際取引 第7章 独禁法のドメイン―政府規制分野・知的財産など |
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第1章 独占禁止法の目的・構成と手続き 第2章 私的独占の禁止 第3章 カルテルの規制 第4章 結合・集中の規制 第5章 不公正な取引方法の規制 第6章 知的財産権と独占禁止法 第7章 政府規制と独占禁止法 第8章 国際取引と独占禁止法 |
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第1編 解説 平成14年独占禁止法改正の概要と背景 一般集中規制の改正 手続規定等 第2編 資料 共通 一般集中規制関係 手続規定等関係 |
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第1章 特許制度・運用 第2章 特許と独占禁止法―単独行為規制と水平的制限規制 第3章 ライセンス契約論 第4章 ライセンス規制 第5章 ライセンス規制政策論 第6章 ECにおけるライセンス規制 第7章 1999年以降の日本におけるライセンス規制 |
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序章 ハイテク企業間競争における知的財産権と独禁法の交錯―本書の概要 第1章 知的財産の権利者保護と利用者保護―競争政策視点からの調整 第2章 コンピュータ・プログラム著作権の公共政策 第3章 ライセンス契約と知的財産法の衝突―電子商取引の著作権問題 第4章 知的財産権ライセンスと独禁法―垂直的制限への対処策 第5章 ライセンス上の水平的制限・合併と独禁法 第6章 知的財産権のライセンス拒絶と独禁法 第7章 標準を巡る独禁法と知的財産権 第8章 並行輸入を巡る知的財産権・WTO協定・独禁法 |
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第１章 特許制度・運用 第２章 特許と独占禁止法―単独行為規制と水平的制限規制 第３章 ライセンス契約論 第４章 ライセンス規制 第５章 ライセンス規制政策論 第６章 ＥＣにおけるライセンス規制 第７章 １９９９年以降の日本におけるライセンス規制 |
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第1章 独占禁止法23条論 第2章 知的財産権者の市場行動と独占禁止法 第3章 米国における知的財産権と反トラスト法 |
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第1部 著作物再販制度の動向と理論 著作物再販制度 再販制度見直しの動向 再販制度下の諸問題 文化性・公共性・表現の自由(?) 著作権再販制度の今後 第2部 著作物流通に関する審・判決例 著作物流通と頒布権 その他 付録 著作物再販制度関連資料 |
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