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法律･判例 パリ条約更新日 : 2007-06-18 ■参考情報 |
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書籍情報 |
目次 |
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産業財産権の保護強化と、模造品対策の強化！(意匠法等の一部を解せする法律) 昭和54年1月から8月まで、「時の法令」に連載された「工業所有権の話」に加筆訂正を行ったものである。できるだけわかりやすく特許法などを概説するということを目的としている。 |
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第1章 世界知的所有権機関設立条約 第2章 パリ条約 第3章 特許協力条約 第4章 広域条約等 第5章 特別取極等 第6章 TRIPS協定 第7章 国際条約 |
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第1章 世界知的所有権機関設立条約 第2章 パリ条約 第3章 特許協力条約 第4章 広域条約等 第5章 特別取極等 第6章 TRIPS協定 第7章 国際条約 |
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パリ条約のあらまし パリ条約の主要な内容 TRIPS協定とパリ条約 附属書一C 知的所有権の貿易関連の側面に関する協定 附属書二 紛争解決に係る規則及び手続に関する了解 工業所有権の保護に関するパリ条約加盟国 ヘーグ改正条約及びロンドン改正条約 リスボン改正条約 世界知的所有権機関を設立する条約 |
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1 逐条解説コース 2 制度解説コース パリ条約がその目的を達成するためにいかなる特色を有しているかについて説明せよ。 パリ条約第1条について説明せよ。 内国民待遇の原則について説明せよ。 優先権の発生要件について説明せよ。 優先権の効果について説明し、併せて国内法に及べ。 ほか 3 暗記用条文コース |
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第1章 序説 第2章 パリ条約の三大原則 第3章 特許の保護 第4章 実用新案の保護 第5章 意匠の保護 第6章 商標の保護 第7章 その他の保護 第8章 規定の修正、条約の改正 第9章 管理規定 |
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同盟の形成・工業所有権の保護の対象 同盟国の国民に対する内国民待遇等 同盟国の国民とみなされる者 優先権 各国の特許の独立 発明者掲載権 販売が法律によって制限されている物に係る発明の特許性 不実施・不使用に対する措置、特許・登録の表示 工業所有権の存続のための料金納付の猶予期間、特許の回復 特許権の侵害とならない場合〔ほか〕 |
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