-知的資産の創造と有効活用-
法律･判例 特許法更新日 : 2007-07-10 ■参考情報 |
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書籍情報 |
目次 |
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産業財産権の保護強化と、模造品対策の強化！(意匠法等の一部を解せする法律) 昭和54年1月から8月まで、「時の法令」に連載された「工業所有権の話」に加筆訂正を行ったものである。できるだけわかりやすく特許法などを概説するということを目的としている。 |
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はじめに 特許制度の意義 特許を受けられる人 ほか 2 出願をする前に 先行技術調査 手続方法の選択 ほか 3 特許出願手続 特許出願の手続 出願書類の差し出し方 ほか 4 特許権及び特許権の保護 特許権とは 特許権の保護 ほか 5 おわりに 付録 手続補正書の作成方法の具体例(書面手続) 主な法定及び指定期間並びにその延長 ほか |
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特許法序説 特許を受けることができる発明 特許を受けることができない発明等 特許を受けることができる者 特許出願手続 特許審査手続 特許権 実施権 審判・異議申立て・再審・判定 特許争訟[ほか] |
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第1編 総論 工業所有権法の沿革 工業所有権の運用機関 第2編 新規な創作物に関する権利 特許権 |
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■出版社紹介文 近年、知的財産権に関する法律は毎年のように改正されていますが、特許法の基本的な考えは変質していません。平成10年に没した著者によって記述された表題「特許法のはなし」は、法律家でない方のために特許法の基本にある考え方や法の解釈原理をやさしい言葉で記述しています。しかし、その中には、特許に携わる人、特に法律家が常に考えなければならない特許法の根本な問題について多くの示唆が含まれているものとなっています（第１部）。 また、数値限定やプロダクト・バイ・プロセスクレーム、用法記載クレームなど技術的範囲論を集めた（第３部）や判例集に掲載されない当事者以外目にすることもない被上告人側の上申書（富士通半導体訴訟）なども盛り込み（第４部）、充実した内容となっています。 |
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第１章 序説 第２章 特許権 第３章 特許権の行使と対抗手段 第４章 特許要件 第５章 特許を受けることができるもの 第６章 特許出願の手続 第７章 手続上の通則・特例 第８章 審判制度 第９章 取消訴訟 第10章 経過規定 |
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特許法 総則 特許及び特許出願 審査 出願公開 ほか 実用新案法 総則 実用新案登録及び実用新案登録出願 実用新案技術評価 実用新案権 ほか |
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特許法 Ａ 発 明 Ｂ 特許要件 Ｃ 不特許発明 Ｄ 特許権の取得手続 Ｅ 特許権の帰属 Ｆ 特許権の効力 Ｇ 特許権の制限 Ｈ 移転，質権の設定，実施許諾 実用新案法 Ａ 考 案 Ｂ 実用新案権の取得手続 Ｃ 実用新案権の効力 種苗法 Ａ 法の沿革 Ｂ 農林水産植物の品種 Ｃ 登録要件 Ｄ 育成者権の取得手続 Ｅ 育成者権の帰属 Ｆ 育成者権の効力 Ｇ 育成者権の制限 Ｈ 移転，質権の設定，利用許諾 |
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第1章 総説 特許制度 特許制度の沿革 ほか 第2章 特許に関する手続 特許付与手続 特許出願の書類 ほか 第3章 特許の保護を受ける要件 特許権の客体(特許要件) 特許権の主体 第4章 特許権 特許権の性質 特許権の効力 ほか |
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※第7版の目次 第1章 序説 第2章 特許権 第3章 特許権の行使と対抗手段 第4章 特許要件 第5章 特許を受けることができる者 第6章 特許出願の手続 第7章 手続上の通則・特例 第8章 審判制度 第9章 取消訴訟 第10章 経過規定 |
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序 章 知的財産権と特許 第１章 特許権の概要 第２章 特許権侵害 第３章 特許権の利用 第４章 特許取得手続 第５章 特許行政争訟 第６章 権利侵害救済手続 第７章 実用新案法 第８章 特許をめぐる条約 |
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はじめに 序 論 特許法の保護対象の拡張に対する考察 第１章 コンピュータプログラムの特許保護の問題点 第２章 バイオテクノロジー特許保護の問題点 第３章 特許成果の分配と特許権・著作権の制限 第４章 特許成果の分配と国際的技術格差への対応 第５章 特許権の形成と保護の法理 第６章 特許侵害に対する救済の法理 第７章 特許権侵害による損害賠償の法理 第８章 特許権保護の基礎理論 第９章 結びに代えて 補 論 著作権侵害と保護範囲 |
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序章 第1章 特許法の法目的（第1条） 第2章 特許要件（49条1項各号） 第3章 特許出願から特許権発生までの手続き 第4章 特許権発生前の保護 第5章 特許権 第6章 特許権の存続期間（67条1項）及び延長登録制度（67条2項〜67条の4） 第7章 特許発明の技術的範囲 第8章 特許権の侵害 第9章 特許権の共有 第10章 実施権 第11章 審判制度 第12章 特許法における行政処分に対する不服申立 第13章 再審制度 第14章 パリ条約に基づく優先権制度 第15章 特許協力条約に基づく国際出願の特例 第16章 総則 事項索引 条文索引 判例索引 |
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第1章 知的財産権 第2章 発明と特許 第3章 出願書類の作成 第4章 特許の出願 第5章 権利の戦略的活用 第6章 職務発明と報酬 第7章 知的創造サイクル |
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第1章 知的財産権 ―知的財産法とは何か 第2章 「発明」とは何か ―ビジネスモデルや植物新品種は「発明」か? 第3章 特許を受けることができない発明(消極的特許要件) ―物質特許制度導入と利用関係 第4章 特許となるためにはどのような要件が必要か ―その発明は、新規性等の積極的特許要件を備えているか 第5章 出願手続の実際 ―特許出願手続の流れ 第6章 審判・審決取消訴訟 ―特許権の取得・有効性を巡る戦いはいかにあるべきか 第7章 職務発明と従業員への補償 ―特許権は誰のものか 第8章 特許権の効力はどこまで及ぶか 第9章 特許侵害訴訟 第10章 知的財産を巡る国際動向 ―知的財産制度を巡るマルチ交渉とバイ交渉 |
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特許法 特許とは？発明とは？ 特許出願してから特許されるまで 特許されるための要件 パリ条約の優先権とは？特許協力条約（ＰＣＴ）による国際出願とは？ 国内優先権とは？ 特許権発生前の権利 特許権 特許権の効力の制限 特許法の実施権 特許権の侵害 特許法の審判 特許庁の処分への不服申立 国際特許出願 実用新案法 平成１６年特許法改正 |
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特許法 総則 特許及び特許出願 審査 出願公開 ほか 実用新案法 総則 実用新案登録及び実用新案登録出願 実用新案技術評価 実用新案権 ほか |
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特許制度 特許要件 職務発明 特許出願・審査 審判・判定 審決取消訴訟 特許権の効力 特許権侵害 ライセンス 実用新案制度〔ほか〕 |
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第1章 序説 第2章 特許権 第3章 特許権の行使と対抗手段 第4章 特許要件 第5章 特許を受けることができる者 第6章 特許出願の手続 第7章 手続上の通則・特例 第8章 審判制度 第9章 取消訴訟 第10章 経過規定 |
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1 特許権・実用新案権 2 特許権の侵害と訴訟 3 意匠権 4 商標権 5 意匠権・商標権の侵害と訴訟 6 ビジネスモデル特許・ゲノム特許・バイオ特許 7 国際出願と外国の工業所有権制度 8 特許権・意匠権・商標権の税務 |
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第1章 総則 目的 定義 ほか 第2章 特許及び特許出願 特許の要件 先願の範囲の拡大 ほか 第3章 審査 審査官による審査 審査官の除斥 ほか 第4章 特許権 特許権 権利侵害 ほか |
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第5章 特許異議の申立て 第6章 審判 第7章 再審 第8章 訴訟 第9章 特許協力条約に基づく国際出願に係る特例 第10章 雑則 第11章 罰則 |
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序章 知的財産権と特許 第1章 特許権の概要 第2章 特許権侵害 第3章 特許権の利用 第4章 特許取得手続 第5章 特許行政争訟 第6章 権利侵害救済手続 第7章 実用新案法 第8章 特許をめぐる条約 |
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特許法 発明 特許要件 不特許発明 ほか 実用新案法 考案 実用新案権の取得手続 実用新案権の効力 種苗法 法の沿革 農林水産植物の品種 登録要件 ほか |
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1 特許権は何を保護する権利か 2 どのような場合に特許になるか(特許要件) 3 特許権の主体 4 特許権の審査手続はどのようにして行われるか 5 特許の権利範囲はどう解釈するのか 6 特許権者は権利侵害に対して何ができるか 7 他人の特許を実施するために 8 特許権の財産的側面 9 実用新案法 |
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第1章 総説 特許制度 特許制度の沿革 世界の制度 第2章 特許に関する手続 特許付与手続 特許出願の書類 特殊な特許出願等 優先権 出願公開 審査 補正 登録 異議申立 審判 訴訟等 第3章 特許の保護を受ける要件 特許権の客体(特許要件) 特許権の主体 第4章 特許権 特許権の性質 特許権の効力 特許権の変動 特許権者の義務 実施権 特許権の侵害 特許権侵害に対する救済 特許権等に関する罰則 |
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第１編 序 説 第１章 知的財産権 第２章 特許制度の歴史と基本原則 第２編 特許実体法 第３章 特許権の法的性質 第４章 特許を受ける権利 第５章 特許権の効力 第６章 権利の変動 第７章 特許権に伴う義務 第８章 特許権の侵害 第９章 特許権の消滅 第10章 刑事罰 第３編 特許手続法 第11章 総 論 第12章 権利取得の手続 第13章 特許異議申立て 第14章 審 判 第15章 審決等取消訴訟 第16章 特許協力条約に基づく国際出願に係る特例 |
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特許法 発明と発明者 特許出願 審査 出願公開 特許権 ほか 実用新案法 実用新案制度 実用新案登録出願と審査 実用新案権 |
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第1章 特許の対象 第2章 特許の要件 第3章 特許出願 第4章 特許出願の審査と出願の公開 第5章 異議申立制度 第6章 特許権 第7章 審判及び判定、再審 第8章 特許協力条約に基づく国際出願 |
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第1部 実体法 特許要件 特許を受ける権利 特許権の効力 特許権侵害 権利の変動 ほか 第2部 条約 特許協力条約(PCT条約) パリ条約 TRIPS協定 |
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1 はじめに プロ・パテントの時代とは 特許権とは何か、知的財産権とは何か 特許について「広い保護・強い保護」が指向されている 「知的創造サイクル」の推進が提唱されている 特許の世界において「グローバル時代」が進展している ほか 2 事例からみた特許制度 特許法の目的(並行輸入・消尽) 特許権の効力 発明のカテゴリー 特許発明の技術的範囲(均等論) 特許権の行使(権利の濫用:明らかな無効理由のある場合) ほか 3 関連資料 4 事例資料 |
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第1編 総論 第2編 特許権、実用新案権 第3編 意匠権 第4編 商標権 第5章 工業所有権(産業財産権)に関する手続等の特例 第6編 国際的規制 |
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