-知的資産の創造と有効活用-
法律･判例 判例更新日 : 2008-04-07 ■参考情報
|
|||
書籍情報 |
目次 |
||
|
第1部 判例について 判例とはどういうものか 判例は実務を支配する 裁判の理由のどの部分が「判例」なのか ほか 第2部 実例からみた判例とそのはたらき 最高裁判所が判例として取り扱った実例 判例による違憲判断 判例の変更 ほか 第3部 判例の探し方 あることがらにつきどういう判例があるかを知りたいとき 判例が特定されていてその原文(全文)を知りたいとき 第4部 判例の読み方の実例 憲法判例の読み方 行政判例の読み方 民・商事判例の読み方 ほか |
||
|
第1講 総論 第2講 発明 第3講 特許要件 第4講 発明者・発明者権 第5講 職務発明 第6講 審査・審判・審決取消訴訟 第7講 特許権の効力 第8講 特許権の経済的利用 第9講 均等侵害 第10講 間接侵害・一部実施 第11講 抗弁 第12講 特許権侵害の抗弁事由 第13講 特許権侵害の救済手段 第14講 著作物(1)―表現性、創作性 第15講 著作物(2)―編集著作物、データベース、応用美術、映画の著作物 第16講 著作権侵害(2)―侵害主体性 第17講 著作権侵害(3)―侵害に係る行為 第18講 著作権侵害の抗弁事由―権利制限規定・保護期間 第19講 著作者・著作権の帰属 第20講 著作権の経済的利用 第21講 著作者人格権 第22講 救済手段 第23講 渉外関係 |
||
|
第1章 言語の著作物 第2章 音楽の著作物 第3章 美術の著作物 第4章 建築の著作物 第5章 映画・写真の著作物 第6章 プログラムの著作物 第7章 放送 第8章 インターネット 第9章 著作権の周辺 用語索引 条文索引 判例一覧 |
||
|
◆出版社紹介文 この『知的財産権判例70選』のシリーズは、前年度１年の間に出された知的財産権に関連する判例の中から，判例上・実務上注目される約70件の判例を選定し、これを実務家の立場から解説・論評したシリーズです。今回刊行する『知的財産権判例70選 2007年度版』も2006年度に出された判例約1,000件の中から75件を選び、各判例について、事実関係、争点、裁判所の判断、実務上の指針の４つの論点で概要等を容易に把握できるようになっている判例集です。 |
||
|
商標法 １ 商標法上の商品・役務 ２ 商標登録要件 ３ 商標および商品・役務の類似 ４ 出願・審査 ５ 商標権の侵害 ６ 商標権の侵害に対する救済 ７ 審判 意匠法 １ 意匠 ２ 意匠登録要件 ３ 意匠の類似 ４ 意匠権の侵害 不正競争防止法 １ 周知商品等表示混同惹起行為 ２ 著名商品等表示混同惹起行為 ３ 商品形態模倣行為 ４ 営業秘密不正利用行為 ５ ドメイン名不正取得等行為 ６ 原産地等誤認惹起行為 ７ 営業誹謗行為 ８ 救済等 |
||
|
■内容紹介 企業経営・取引、金融をめぐる最新重要判例を網羅 ◆コーポレート・ガバナンス、M&Aから取引の基本、消費者保護、独占禁止法、知的財産権、金融取引まで、企業法務に関するあらゆる分野をカバーし、基本・最新判例304件を厳選、法的リスク管理のポイントを解説。 ◆会社法、民法、金融商品取引法、倒産法、消費者法、独占禁止法、知的財産権法など相次ぐ立法・法改正により従来の判例はどう影響を受けるか、その有効性と現代的意義を学者・裁判官・企業法務弁護士・実務家が徹底解明。 ◆新司法試験で注目される企業法務分野の教材として、ロースクールでも活用できるよう各判例につきケーススタディ形式により法的論点を抽出し、関連する判例・学説をもれなく紹介。「活きた法」を学ぶ最適の書。 企業法務の要諦がわかる ◆「企業取引・知的財産権編」は、売買、賃貸借などの典型契約、消費者保護、PL、不公正取引に加え、特許、著作権、不正競争防止法など知的財産権に関する裁判例を取り上げ、企業の法的リスク管理の指針を示す。 ◆各判例について、論点と結論→事実関係と判決の概要→学説と関連判例→企業法務における本判決の意義→発展問題で構成、判例により「要件事実メモ」も設けるなど、ロースクール教材としても好適。 |
||
|
第１章 社会制度としての特許 第２章 特許制度の基礎知識 第３章 特許を活かす知財戦略 第４章 強い特許を取る出願戦術 第５章 特許を取得するための手続き 第６章 特許権の行使 第７章 紛争の予防と対処 |
||
|
第１部 解説編 第１章 著作権の保護の客体（著作物） 第２章 著作権の主体 第３章 著作者人格権 第４章 著作財産権 第５章 著作権の制限 第６章 保護期間 第７章 著作隣接権 第８章 著作権の譲渡・利用許諾その他契約関係 第９章 著作権の侵害 第10章 著作権の国際的保護 第11章 著作権法と周辺法 第２部 判例コメント編 ・平成９年７月〜平成18年８月までの重要判例70件を詳解・分析 ・判決言渡日順判例索引 |
||
|
◆出版社紹介文 わが国では、より知的財産を重視した経営が必要となってきており、「知財紛争」についての知識はビジネスで不可欠となってきています。そこで知的財産に関連する重要な判例を100程度に厳選し、ビジネスの実務にすぐ活用できる、判例解説の本が生まれました。 |
||
|
第1部 判例の学び方・考え方 第2部 重要判例 特許法・実用新案法 意匠法 商標法 不正競争防止法 著作権法 |
||
|
第1編 行政事件訴訟編 審決取消訴訟 第2編 民事訴訟編 侵害訴訟 その他の民事訴訟 資料編 |
||
|
第1編 行政事件訴訟編 特許・実用新案 意匠 商標 第2編 民事訴訟編 特許・実用新案 意匠 商標 不正競争防止法に基づく権利 著作権 |
||
|
第1部 判例の学び方・考え方 第2部 重要判例 特許法・実用新案法 意匠法 商標法 不正競争防止法 著作権法 |
||
|
第１編 特許権の成立と有効性 第１章 特許登録が認められる要件 第２章 出願手続 第２編 特許の侵害をめぐる攻防 第１章 特許権の範囲１―技術的範囲の解釈 第２章 特許権の範囲２―間接侵害・侵害行為などの立証 第３章 被告側の防御手段 第４章 権利行使の過程 第３編 特許権の経済的利用 第１章 特許権の原始的帰属 第２章 実施許諾 第３章 譲渡 第４編 特許法の国際的側面 第１章 準拠法 第２章 国際裁判管轄 第３章 並行輸入 第４章 水際規制 |
||
|
発明の産業上の利用性 発明の新規性 発明の進歩性 特許法２９条の２ 特許法３９条 明細書の記載要件 明細書の補正 出願の分割 パリ条約による優先権 国内優先権 特許無効審査と訂正 実用新案 特許発明の技術的範囲 |
||
|
第１章 特許・実用新案 明細書の詳細な説明の参酌 特許請求の範囲と訂正 ほか 第２章 著作権 著作権の相対性 著作物の創作性 ほか 第３章 不正競争 周知表示 著名表示 ほか 第４章 商標・意匠 著名表示を内容とする商標権と権利濫用 類似判断の基準 ほか |
||
|
1 出版 2 音楽 3 映画・舞台 4 美術 5 地図 6 写真 7 コンピュータ・プログラム 8 建築 9 肖像 |
||
|
第１章 特許法・実用新案法 第２章 意匠法 第３章 商標法 第４章 不正競争防止法 第５章 著作権法 第６章 その他の知的財産法 第７章 渉外関係 |
||
|
１ 特許法・実用新案法 ２ 著作権法 ３ 不正競争防止法 ４ 商標法 ５ 意匠法 ６ その他（パブリシティ権・不法行為） |
||
|
特許法・実用新案法 意匠法 商標法 著作権法 不正競争防止法 判例法 |
||
|
特許法・実用新案法 特許要件 審査等 権利・効力 実施権 審判等 審決取消訴訟 意匠法 要件・審査等 権利・効力 商標法 要件・審査等 権利・効力 審判等 著作権法 著作物 権利・効力 不正競争防止法 不正競争行為 救済 |
||
|
●解説編 デザイン関連法の実効性と限界を知る〜商品とブランドを守る最善策とは 知的財産権法の体系と解説 01意匠法 02商標法 03不正競争防止法 04著作権法 05特許法・実用新案法 ●事例編 デザインをめぐる63の紛争と判例 【意匠審決取消訴訟】 【意匠権侵害】 【商標審決取消訴訟】 【商標権侵害】 【不正競争防止法違反】 【特許権侵害】 【著作権侵害】 【その他】 | ||
|
裁判手続における諸問題 クレーム解釈 特許の有効性 販売・輸入（特許権の消尽） 権利の限界 損害賠償・訴訟費用 |
||
|
１ 発 明（７件） ２ 特許要件 １ 産業上利用可能性（２件） ２ 新規性・進歩性（11件） ３ 公序良俗（２件） ３ 発明者の権利（７件） ４ 発明者及び職務発明 １ 発明者（２件） ２ 職務発明（６件） ５ 出願・審査（６件） ６ 審判・判定 １ 審 判（７件） ２ 判 定（１件） ７ 審決等取消訴訟（８件） ８ 特許権の効力（４件） ９ 特許権の侵害等 １ クレーム解釈（９件） ２ 均等論・間接侵害（８件） ３ 抗弁等（７件） 10 侵害に対する救済（10件） 11 特許権の利用（５件） 12 渉外関係（４件） 13 実用新案法関係（３件） 総計109件＋特許法手続図 |
||
|
１ 著作物 先行著作物生への依拠／歴史的事実と創作性／模写の創造性／ロゴマーク／書道デザイン／城の図面／動物の撮影／シミュレーション・ゲーム／ゲームソフトの頒布／ディスプレイ画面／レイアウト・フォーマット／素材の選択／職業別電話帳など39件 ２ 著作者 転職と開発／漫画の共同作成など10件 ３ 著作者人格権 情報公開と複製権／ゲームのストーリーの改変など９件 ４ 著作権 バレーの上演／ビデオの輸入・頒布／漫画と原作など19件 ５ 著作権の制限 漫画の引用／放送のための一時的固定など９件 ６ 保護期間 職務著作漫画の保護期間など２件 ７ 契約 期間限定の譲渡／許諾の範囲など５件 ８ 登録 実名登録抹消請求 ９ 実演家等の氏名・肖像 書籍への利用／動物の名称など５件 10 権利の救済 通常受けるべき金銭の額／制作者の責任／謝罪広告など13件 11 罰則 親告罪の告訴権など２件 12 国際裁判管轄など３件 計117件 |
||
|
第１編 行政事件訴訟編 審決取消訴訟 特許・実用新案 意匠 商標 第２編 民事訴訟編 侵害訴訟 特許・実用新案 意匠 商標 不正競争防止法に基づく権利 著作権 その他の民事訴訟 資料編 |
||
|
|||
|
第1編 行政事件訴訟編 審決取消訴訟(特許・実用新案、意匠、商標) 他の処分取消訴訟 第2編 民事訴訟編 侵害訴訟(特許・実用新案、意匠、商標、不正競争防止法に基づく権利、著作権) その他の民事訴訟 |
||
|
第A編 特許・実用新案 第B編 職務発明 第C編 意匠 第D編 商標 第E編 不正競争防止法 第F編 著作権 |
||
|
第１章 ライセンス契約総論 第２章 ライセンサーの権利 第３章 ライセンサーの義務 第４章 ライセンシーの権利 第５章 ライセンシーの義務 第６章 ライセンス契約の一般条項 第７章 ライセンスの周辺問題 |
||
|
1 「自由な技術水準の異義」を包摂する均等論と「自由な技術水準の抗弁」―「無限摺動用ボールスプライン軸受事件・最判平成10年2月24日」 2 侵害事件における技術的範囲の確定及び測定の資料―「石油燃焼器具用芯事件・大阪地判昭和57年10月5日」 3 改悪的実施形態(Die verschlechterte Ausfuhrungsform)「写真植字機事件・東京地判昭和50年5月28日」 4実用新案件の用尽理論についての一考察―「フィルム一体型カメラ事件・東京地決平成12年6月6日」 5 商号標章・著名標章・登録商標の競合、損害のない場合の使用料相当額による損害賠償請求―「小僧寿し事件・最判平成9年3月11日」 6 不正競争防止法二条一項の周知表示混同惹起行為と著名表示冒用行為の関係―「シャネル飲食店事件・最判平成10年9月10日」 7 不正競争防止法二条一項一号の周知表示混同惹起行為の要件である「類似性・混同のおそれ」の判断基準、商標権と周知商品等表示権の競合―「セゾン・カタログ事件・東京地判平成10年1月30日」 8 コンピュータ・プログラムの著作物性・著作権の帰属(法人著作)とその侵害に基づく損害賠償額の算定方法―「コンピュータ・プログラム事件・東京地判平成7年10月30日」 9 雑誌のインタヴュー記事の著作物性およびその著作者(法人著作)、複製権と翻案権の関係、同一性保持権―「インタヴュー記事事件・東京地判平成10年10月29日」 10 手紙の法的諸問題―「三島由紀夫‐剣と寒紅事件判決・東京地判平成11年10月16日」 |
||
|
ドイツで最初に発行されたスイス人著作物の無断翻訳出版とベルヌ条約 ベルヌ条約にもとづくドイツ映画の著作権と興業権 オリンピック標章の商品への使用と著作権保護 外国人著作物の著作権譲受人による著作権侵害者告訴 万国著作権条約にもとづく米国製ティーシャツの図案の著作権保護 万国著作権条約にもとづく外国著作物翻訳発行の強制許諾 他人の著書の一部を盗用した書籍の著者と出版社の著作権責任 戦記文学「将門記」訓読文の無断転載による著作権侵害 戦記物著作物の著作権および編集著作権侵害の成否 同一材料によって作成した著作物の暗合〔ほか〕 |
||
|
行政訴訟編 審決取消訴訟・査定系 審決取消訴訟・当事者系 侵害訴訟編 契約編 その他 |
||
|
取締役が取得した空気入弁キャップの実用新案権の会社への移転請求 考案者でない者の出願によるエビ成型装置の実用新案登録の無効審判 幼児用自転車荷台の意匠を冒認出願し実施した者の責任 権利承継人を考案者と表示した実用新案登録出願の効力 特許を受ける権利の共有者の一人が提起した審決取消の訴えの適法性 塗料の発明について特許出願をした従業者を解雇した会社の責任 技術担当取締役が考案した窒化炉の実用新案を実施する会社の権利 穴あけ用ドリルの登録意匠の共同創作者の一人に対するショップ・ライト 実用新案を考案した会社役員の職務発明規程にもとづく補償金請求 時計バンド材料の発明をした従業者の使用者に対する対価請求〔ほか〕 |
||
|
ドイツ民主共和国法人による商標登録無効審判請求と相互主義 ドイツ人工業所有権特別措置令により復活したツァイス登録商標 消防用ホースの連続模様の商標登録拒絶 営業を有しないことを理由とする商標登録無効審判請求の否認 図書を指定商品とする華道流派の名称「宏道流」の商標登録 普通名称となったことを理由とする商標「PERLON」の登録拒絶の当否 菓子、パンを指定商品とする商標「ダイジェスティブ」の登録適格 コーヒー飲料等を指定商品とする商標「GEORGIA」の登録適格 薬剤の普通名称「パスター」の二次的意味取得による商標登録 公序違反を理由とする「特許建築学博士」等一九商標の登録拒絶 公序違反を理由とする「MICKY MOUSE」の商標登録無効審判〔ほか〕 |
||
|
第1章 発明の新規性 第2章 発明の進歩性 第3章 特許発明の技術的範囲 |
||
|
|||
|
行政訴訟編 審決取消訴訟・査定系 審決取消訴訟・当事者系 不受理処分 国家賠償 契約編 実施契約 譲渡契約 職務発明 侵害訴訟編 工業所有権法 不正競争防止法 著作権法 |
||
![ケースブック知的財産法 第2版 [弘文堂ケースブックシリーズ] (弘文堂ケースブックシリーズ)](http://ecx.images-amazon.com/images/I/11OibcQTvML.jpg)
