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法律･判例 法改正更新日 : 2007-07-14 ■参考情報
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書籍情報 |
目次 |
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第1部 意匠法の改正項目 意匠権の存続期間の延長 意匠の定義の見直し ほか 第2部 特許法の改正項目 技術的特徴の異なる別発明への補正の禁止 分割制度の濫用防止 ほか 第3部 商標法の改正項目 小売業等の役務商標としての保護 団体商標の主体の見直し ほか 第4部 共通する改正項目 産業財産権の効力の拡大 産業財産権の侵害とみなす行為の見直し ほか 第5部 附則 施行期日 経過措置 |
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意匠法等の一部を改正する法律 新旧条文対照表 意匠法等の一部を改正する法律 附則(抄) 関税定率法等の一部を改正する法律(抄)新旧条文対照表 関税定率法等の一部を改正する法律 附則(抄) 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 新旧条文対照表 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 附則(抄) 法の適用に関する通則法(抄) |
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第１章 総論 改正法の背景事情 概要；知的財産高等裁判所の設置 ほか 第２章 書類提出義務の有無に関するインカメラ審理にかかる手続きの整備 特許法１０５条３項の立法の経緯・趣旨 改正特許法１０５条３項の解釈 第３章 秘密保持命令 立法の経緯・趣旨 営業秘密と裁判手続き ほか 第４章 公開停止 立法の経緯・趣旨 憲法８２条との関係 ほか 第５章 罰則 秘密保持命令違反の罪 両罰規定 資料 |
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地域団体商標 地域団体商標登録出願の流れ Q&A集 第3条第2項に基づく登録例 識別力のある図形等とともに地域の名称と商品の名称が用いられている商標登録例 地域ブランドの商標法における保護の在り方について 商標法の一部を改正する法律要綱 商標法の一部を改正する法律 理由 商標法の一部を改正する法律新旧対照条文 商標法の一部を改正する法律参照条文 |
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第１章 指定調査機関制度等の見直し 第２章 特定登録調査機関制度の導入 第３章 インターネットを利用した公報発行 第４章 予納制度を利用した特許料等の返還 第５章 実用新案登録に基づく特許出願制度の導入 第６章 実用新案権の存続期間の延長 第７章 訂正の許容範囲の拡大 第８章 独立行政法人工業所有権総合情報館の業務拡大 第９章 職務発明規定の見直し 第１０章 附則について |
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序章 特許法の改正の経緯 第１章 発明の特許要件 第２章 職務発明 第３章 明細書、特許請求の範囲等の記載要件 第４章 特許出願手続 第５章 特許審査手続 第６章 審判手続・審決取消訴訟 第７章 特許権の効力 第８章 特許侵害訴訟 第９章 特許協力条約に基づく国際出願に係る特例 第１０章 雑則および罰則 |
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特許関係料金の改正 審査請求手数料の返還制度の導入 共有に係る特許権等の減免措置の見直し 特許料等の減免に関る関係法令の見直し 異議申立制度と無効審判制度の統合 無効審判の請求理由の記載要件 無効審判の請求理由の要旨を変更する請求書の補正の例外的認容 無効審判の審決取消訴訟係属中における訂正審判請求期間の制限、審決取消訴訟における差戻し決定、及び差戻し後の訂正請求の導入 無効審判の審決取消訴訟における求意見制度及び意見陳述制度の導入 特許法第37条の規定様式の国際調和 国際出願手続の簡素化 附則について |
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序章 第1章 発明の実施行為の明確化 第2章 間接侵害規定の拡充 第3章 商標の使用行為の明確化 第4章 明細書と請求の範囲の分離 第5章 国内移行期間の延長 第6章 先行技術文献開示制度の導入 第7章 PCT規則の留保の撤回 第8章 国際商標登録出願における個別手数料の分割納付等の改正 第9章 附則について |
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第1部 特許法等の一部を改正する法律―平成十一年法律第四十一号 審査請求期間の短縮 訂正請求の見直し 審判書記官制度の創設 特許等の権利侵害に対する救済措置の拡充 ほか 第2部 「行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十一年法律第四十三号)」による特許法等の一部改正 改正の必要性 特許法等の改正の概要 特許法の改正条文の解説 施行期日 |
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第1章 特許権侵害に対する民事上の救済及び刑事罰の見直し 第2章 意匠制度の見直し 第3章 願書記載事項の「発明の名称」の削除 第4章 先後願の判断における拒絶確定出願等の取扱い(いわゆる先願の地位)の見直し 第5章 優先権書類のデータ交換 第6章 特許料の引下げ・国と民間との共有に係る特許料及び手数料等の取扱い 第7章 無効審判の審理促進 第8章 証明等の請求規定の見直し 第9章 商標登録証等の交付 第10章 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律の改正について 第11章 施行期日及び経過措置 |
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第1部 商標法等の一部を改正する法律(平成八年法律第六十八号) 商標法条約に対応した工業所有権法の改正 不使用商標対策 早期権利付与の確保 著名商標等の保護 立体商標制度の導入 団体商標制度の導入 商標権侵害に係る法人重課 登録料等の現金納付制度の導入 指定商品の書換制度の導入 施行日、経過措置及び他法律の一部改正 第2部 「民事訴訟法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成八年法律第百十号)」による特許法等の一部改正 |
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第1章 特許法の改正の概要 第2章 実用新案法の改正の概要 第3章 経過措置 第4章 意匠法及び商標法の改正の概要 解説 工業所有権審議会答申 Q&A |
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第1章 WTO・TRIPS協定に対応した工業所有権法の改正 第2章 外国語書面出願制度 第3章 明細書の記載要件 第4章 クレーム解釈にあたっての発明の詳細な説明の参酌 第5章 特許権の回復制度 第6章 PCT規則の留保の撤回 第7章 特許付与後の異議申立制度 第8章 施行期日及び経過措置 |
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第1編 特許法の改正 補正の範囲の適正化 審判制度の簡素化 実用新案法の改正に伴う改正点 罰金額の引上げ 第2編 実用新案法の改正 改正の経緯と制度改正の概要 制度の解説 第3編 意匠法及び商標法等の改正 意匠法の改正 商標法の改正 料金の改定 第4編 附則及び関連政令の改正 施行期日 特許法の改正に伴う経過措置 実用新案法の改正に伴う経過措置 料金の改定に伴う経過措置 その他関連法の一部改正及び政令への委任等 関連政令の改正 付録 特許法等の一部を改正する法律新旧対照条文〈抄〉 |
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第1章 特許の対象 第2章 特許の要件 第3章 特許出願 第4章 特許出願の審査と出願の公開 第5章 異議申立制度 第6章 特許権 第7章 審判及び判定、再審 第8章 特許協力条約に基づく国際出願 |
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