-知的資産の創造と有効活用-
法律･判例 実用新案法更新日 : 2007-06-18 ■参考情報 |
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書籍情報 |
目次 |
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産業財産権の保護強化と、模造品対策の強化！(意匠法等の一部を解せする法律) 昭和54年1月から8月まで、「時の法令」に連載された「工業所有権の話」に加筆訂正を行ったものである。できるだけわかりやすく特許法などを概説するということを目的としている。 |
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本書は、昭和25年に初版発行以来、幅広いニーズにお応えしてきた知的財産権界のベストセラーです。実用新案の出願から登録までの流れを追いながら、必要な手続きを平易に解説しています。「特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律」(平成16年法律第79号)に加え、今回、平成17年10月から受付が開始されたインターネット出願手続への対応を図った、最新版(平成18年4月現在)のてびき書です。 | ||
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特許法序説 特許を受けることができる発明 特許を受けることができない発明等 特許を受けることができる者 特許出願手続 特許審査手続 特許権 実施権 審判・異議申立て・再審・判定 特許争訟[ほか] |
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特許法 総則 特許及び特許出願 審査 出願公開 ほか 実用新案法 総則 実用新案登録及び実用新案登録出願 実用新案技術評価 実用新案権 ほか |
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特許法 Ａ 発 明 Ｂ 特許要件 Ｃ 不特許発明 Ｄ 特許権の取得手続 Ｅ 特許権の帰属 Ｆ 特許権の効力 Ｇ 特許権の制限 Ｈ 移転，質権の設定，実施許諾 実用新案法 Ａ 考 案 Ｂ 実用新案権の取得手続 Ｃ 実用新案権の効力 種苗法 Ａ 法の沿革 Ｂ 農林水産植物の品種 Ｃ 登録要件 Ｄ 育成者権の取得手続 Ｅ 育成者権の帰属 Ｆ 育成者権の効力 Ｇ 育成者権の制限 Ｈ 移転，質権の設定，利用許諾 |
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特許法 総則 特許及び特許出願 審査 出願公開 ほか 実用新案法 総則 実用新案登録及び実用新案登録出願 実用新案技術評価 実用新案権 ほか |
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特許制度 特許要件 職務発明 特許出願・審査 審判・判定 審決取消訴訟 特許権の効力 特許権侵害 ライセンス 実用新案制度〔ほか〕 |
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1 特許権・実用新案権 2 特許権の侵害と訴訟 3 意匠権 4 商標権 5 意匠権・商標権の侵害と訴訟 6 ビジネスモデル特許・ゲノム特許・バイオ特許 7 国際出願と外国の工業所有権制度 8 特許権・意匠権・商標権の税務 |
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登録の要件 登録を受けることができる者 出願の手続 審判、取消訴訟 実用新案権 実用新案権の行使 |
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特許法 発明 特許要件 不特許発明 ほか 実用新案法 考案 実用新案権の取得手続 実用新案権の効力 種苗法 法の沿革 農林水産植物の品種 登録要件 ほか |
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1 特許権は何を保護する権利か 2 どのような場合に特許になるか(特許要件) 3 特許権の主体 4 特許権の審査手続はどのようにして行われるか 5 特許の権利範囲はどう解釈するのか 6 特許権者は権利侵害に対して何ができるか 7 他人の特許を実施するために 8 特許権の財産的側面 9 実用新案法 |
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特許法 発明と発明者 特許出願 審査 出願公開 特許権 ほか 実用新案法 実用新案制度 実用新案登録出願と審査 実用新案権 |
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