-知的資産の創造と有効活用-
特許実務 中国特許 (和書 | 洋書)更新日 : 2011-12-24 ■参考情報
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書籍情報 |
目次 |
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第一部 山寨風雲 第１章 山寨の衝撃 第２章 始まりは携帯電話 第３章 リーダーのいない義勇軍 第４章 貴族への挑戦 第５章 極限戦 第６章 山寨の攻勢 第二部 山寨革命 第７章 工業社会における産業革命 第８章 新産業革命 第９章 産業革命以来の法則の崩壊 第１０章 ブランドの死 第１１章 アマチュアの楽しみ 第１２章 最適規模 第三部 山寨社会 第１３章 山寨の原形 第１４章 山寨社会の四つの特徴 第１５章 山寨社会を動かす、四つの「見えざる手」 第１６章 「Ｗｅｂ１・０」ならぬ「山寨１・０」 第１７章 山寨２・０ 第１８章 心理の変化 第１９章 これは始まりに過ぎない |
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第1章 中国特許の基礎知識 第2章 データで見る中国特許出願及び中国特許訴訟 第3章 中国特許民事訴訟の基礎 第4章 特許権の技術的範囲の確定 第5章 無効宣告請求手続 第6章 特許権行使への取り組み 第7章 特許権行使に対する対抗手段 第8章 行政アプローチ 第9章 特許権の共有 第10章 中国特許関連機構 第11章 判例紹介 第12章 付録 |
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第1部 方式審査 発明特許の出願の方式審査 実用新案特許の出願の方式審査 特許分類 第2部 実体審査 特許権を付与されない出願 明細書と権利請求書―特許請求の範囲 新規性 第3部 国内段階に移行した国際出願の審査 国内段階に移行する国際出願の形式審査と事務処理 国内段階に移行する国際出願の実体審査 第4部 復審と無効宣告請求の審査 総則 復審の請求の審査 無効宣告請求の審査 無効宣告手続における実用新案特許審査の若干規定 無効宣告手続における同一発明創造に対する処理 無効宣告手続における証拠問題に関する規定 第5部 特許出願及び事務処理 特許出願書類及び手続 特許費用 意匠特許の出願の方式審査 創造性(進歩性) 実用性 単一性と分割出願 検索(調査) 実体審査の手続き コンピュータプログラムに係わる発明特許の出願審査の若干の規定 化学分野の発明特許出願審査に関する幾つかの規定 ほか |
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第1章 中国特許制度とその沿革 第2章 専利権付与の要件 第3章 専利出願 第4章 専利出願の審査 第5章 特許権の存続期間、消滅及び無効 第6章 専利権の保護 中華人民共和国の専利法の新旧対比 中華人民共和国専利法実施細則の新旧対比 最高人民法院の専利権侵害紛争事件の審理に適用される法律に関する若干の問題への解釈 |
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第1章 登録基準・登録可能な範囲の見直し 第2章 特許権者又は出願人の合法的権利の保護の強化 第3章 特許権の合理的な行使に関する規定の制定 第4章 PCT出願手続きの改正 第5章 意匠制度に関する他の改正 資料 |
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国際化が進み特許協力条約のような便利な制度がある現在において、それぞれの国が展開する特許法を素早く理解するには、同じ視点で書かれたものがあれば便利ということになります。しかし、パリ条約やTRIPS協定によりある程度標準化された国際的な枠組みが存在しても、国ごとに産業政策が違うようにそれぞれの特許法も違うのが現状です。本書は、中国、インド、インドネシア、韓国、マレーシア、フィリピン、シンガポール、台湾、タイ、ベトナムの日本の近隣の10の国又は地域の特許法を同じ視点で捉えた、解説書です。 |
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■内容紹介 2009年10月1日中国特許法の第3次改正が施行されます。中国特許法は、1984年に制定後、改正を重ね、36箇所の修正が行われる本改正では、特許権の保護の強化等、国際社会における中国の知財戦略がうかがえるものとなっています。 施行を前にした3月には、日本の特許庁に相当する国家知識産権局の条法司から、第3次改正に関する公的な最新の解説書として「専利法第3次修改導読」が刊行されました。同書を全訳した「中国特許法第3次改正ガイドブック」は、中国での特許権取得など、日本企業の知財関係者をはじめ、弁護士・弁理士等の実務書としておすすめの一冊です。 |
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■内容紹介 従来我が国においては、欧米化された法律体系が常識となっている状況でした。それが、国際化の急速な拡大に伴い、欧米化されていない法律体系にも接することも必要になっています。本書は、知的財産法における中国法と日本法とを実定法学と法解釈の手法により、日中の知的財産法の理解を深める一冊です。 |
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■内容紹介 中国における外国の特許出願件数は、1997年の時点で２万件の大台を超え、渉外特許事務所代理業務に過度の負担がでたことから、新しい情勢に対応すべく、旧特許局を国家知的財産局に改称、2007年８月の時点で、中国全土で644の特許代理機関があります。本名鑑は、中国への特許出願数がもっとも多い日本において、大勢の実務者にとって、貴重な一助となること間違いなしです。 |
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第１章 創造性の基本概念 第２章 創造性の判断における請求項の保護範囲の確定 第３章 創造性判断基準 第４章 従来技術の啓発 第５章 異なる類型の発明の創造性判断 第６章 異なる分野における創造性の判断 第７章 創造性を判断する時の挙証責任 |
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総論 アジアでの特許出願手続 中国 韓国 台湾 香港 フィリピン マレーシア インドネシア シンガポール タイ ベトナム インド |
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「中国特許実務基礎」につづく「中国実務基礎」シリーズ第2弾！近年、中国市場への進出に多くの日本企業が積極的ですが、そこで成功を収めるためには、中国商標制度をいち早く理解し、そして有効に活用していくことが必要不可欠です。 本書は、日本と中国の商標制度に精通した著者達が、日本の商標実務を考慮した上で、中国商標制度の変遷から現行法の特徴、さらには中国最高裁判所による司法解釈の機能や、著名商標を申請するメリット等、中国商標法独自の制度について分かり易く解説しています。 |
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第一章 総則 第二章 特許権付与の要件 第三章 特許出願 第四章 特許出願の審査と特許権付与 第五章 特許権の存続期間、消滅と無効 第六章 特許の強制実施許諾 第七章 特許権の保護 第八章 付則 |
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第1巻 実務法令篇 特許 商標 著作権 不正競争防止 インターネット 集積回路配置図設計 植物新品種 第2巻 関係法令篇 関係法律法規 |
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第1章 急進展する中国の研究開発と知財事情 躍進する中国の科学技術 急速に力をつける中国の研究現場 ほか 第2章 続発するニセモノ問題と対策 ニセモノ被害調査に見る日本企業の意識 海賊版問題を超えるビジネス戦略 ほか 第3章 中国での知財訴訟への取り組み 多発する意匠権侵害訴訟 商標をめぐる日中間の先陣争い ほか 第4章 日中間の知財の課題と中国知財の将来展望 誤訳問題で頭が痛い特許翻訳の現状 日中間の営業秘密(トレードシークレット)をめぐる課題 ほか |
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第1章 中国知的財産法の構成 第1節 中国知的財産権関連法の全体像 第2節 中国知的財産権各部門法の概要 第3節 中国各行政機関の概要及び知的財産権の保護内容 第4節 知財紛争解決手段の日中比較 第2章 中国「知財」関連法規のポイント 第1節 特許権侵害行為 第2節 職務発明制度 第3節 職務著作 第4節 著作者の権利の構造 第5節 著名商標制度 第6節 海賊版事件と証拠の確保 第3章 日本の知的財産の現状と日中間の視点 第4章 対外経済貿易大学インタビュー 第1節 中国の知的財産権の現状と課題 第2節 中国の知的財産権保護の現状について 第5章 欧米との知財摩擦 第1節 米中知的財産権摩擦 第2節 EUと中国の現状 第6章 特許出願時の翻訳問題 第1節 中国特許明細書の翻訳問題について 第2節 誤訳問題の実態と対策 第7章 農業及び医薬品分野の「知財」状況 第1節 農業における知的財産権 第2節 薬品産業をとりまく諸状況 第3節 バイオテクノロジー特許実務者の取り組み 第8章 消費者意識調査 付録 |
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第T巻：実務法令篇 第１部 特許 第２部 商標 第３部 著作権 第４部 不正競争防止 第５部 インターネット 第６部 集積回路配置図 第７部 植物新品種 法令名索引 中国知的財産関係政府機関名英語表記一覧 第U巻：関係法令篇 第８部 関係法律法規 |
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序章 中国政府の知財戦略 第1章 中国事業・経営に活かす知的財産権管理 第2章 知的財産管理の対象 第3章 知的財産の管理 第4章 知的財産の創造 第5章 知的財産の保護 第6章 知的財産にまつわる攻撃と防御 第7章 知的財産の活用 第8章 知的財産権管理に関する各種規定・契約管理 第9章 知的財産の評価 |
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第１章 中国社会の仕組み 第１節 中国の政治構造 第２節 中国の産業構造 第３節 中国の行政構造 第４節 中国の立法制度 第５節 中国の司法制度 第２章 中国の知的財産法の概説 第１節 中国の知的財産法の沿革と今後 第２節 日本との比較でみる中国の知的財産法の特徴 第３節 中国の知的財産法の特徴 第４節 紛争処理方法の特徴 第３章 中国の知的財産法の詳説 第１節 専利法(１)−特許 第２節 専利法(２)−実用新案 第３節 専利法(３)−意匠 第４節 商標法 第５節 著作権法 第６節 反不正当競争法−不正競争防止法 |
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第１章 中国の知的財産法の概要 第２章 特許法 第３章 商標法 第４章 著作権法 第５章 不正競争防止法 第６章 知財戦略・知財管理 第７章 技術流出防止・営業秘密保護 第８章 技術移転・技術契約 第９章 研究開発 第１０章 模造品・海賊版対策 第１１章 電子商取引 |
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第１章 中国特許制度の特徴 第２章 特許出願の手続 第３章 特許出願書類の書き方について 第４章 意匠 第５章 特許の不服審判および無効審判 第６章 特許の行政による救済と司法による救済 |
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第1部 クレームの解釈 第2部 特許権侵害行為 第3部 特許権侵害の判定 第4部 侵害抗弁 第5部 意匠の権利侵害の判定 |
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第１部 発展と交流 １．発展 ２．交流 第２部 保護客体 １．新しい保護客体 ２．保護客体間の問題 第３部 実務 １．訴訟 ２．発明 ３．意匠 あとがき |
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推薦の辞 緒言 日本語版の刊行にあたって 概論 中国知的財産権事件の審理と裁判 知的財産権に係る司法保護に関する研究 実際の事件と判決および裁判過程の再現 王蒙と世紀互聯通訊技術有限公司との著作権紛争事件 劉京勝と捜狐愛特信信息技術（北京）有限公司との著作権紛争事件 胡三三氏と裘海索氏、中国美術館の著作権紛争事件 INTERLEGO 社、LEGO OVERSEAS 社と東莞市楽趣玩具実業公司との発明特許権、意匠特許権、著作権ならびに不正競争紛争事件 北京創聯通信網絡有限公司と北京匯盟国際商務諮詢有限公司との不正競争および著作権紛争事件および匯盟公司の創聯公司に対する不正競争反訴事件 北京金融城網絡有限公司と成都財智軟件有限公司との不正競争紛争事件 北京新僑三宝楽と北京新僑森宝楽餅屋との不正競争事件 佛陶グループ株式会社セラミック研究所と金昌セラミック・ローラー工場との非特許秘密技術紛争事件 北京中鋭文化伝播有限責任公司と北京零点市場調査分析公司との営業秘密紛争事件 徐州漢都実業発展有限公司とオリンパス光学工業株式会社との商標権紛争事件 日本日立万勝株式会社と深 日立万勝電子科技有限公司との不正競争紛争事件 蜜雪兒開発股 有限公司と蜜雪儿服飾（北京）有限公司との商標権侵害、不正競争紛争事件 深創格科技実業有限公司および馬希光と米国コンパックコンピューター株式会社との実用新案特許権紛争事件 他 あとがき 主要参考書籍一覧 掲載事件のまとめ |
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（社）情報科学技術協会へ 第1章 中国特許検索の基礎知識 ・中国の特許制度 ・中国特許知的財産局データベース 第2章 中国知的財産局DBの利用法 ・中国語メニュー（日付検索，番号検索，IPC検索，出願人検索，公報表示方法など） ・法律状態検索メニュー 第3章 データベースの比較 付 録 包括的な中国語出願人表記の確認手順，包括的な中国特許の技術内容検索手順など |
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第1部 日中経済交流と中国経済(最近の日中関係特集 中国の知的財産権保護制度と対策 ほか) 第2部 中国の国家機関・貿易関係企業及び在日の中国公館・中国企業(国家機関・中国共産党及各地方政府中華人民共和国商務部 ほか) 第3部 在中の日本公館・企業及び日中関係企業(在中の日本大使館・総領事館在中の日本人組織 ほか) 第4部 資料(日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明日中共同声明についての外相談話 ほか) |
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特許 商標 不正競争防止 著作権 製品品質 技術契約 関税 植物新品種 刑事法 |
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第1章 中国の電機・電子産業の動向 第2章 中国企業の動向 第3章 日本企業の動向 第4章 主要外資企業の動向 第5章 中国の知的財産権の動向と特許事務所 第6章 中国の電機・電子・情報企業主要ランキング 第7章 中国電機・電子主要1,500社リスト |
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序章 中国の裁判制度の概要 第１章 提訴前の準備 第２章 第一審 第３章 第二審 第４章 裁判監督手続 第５章 強制執行 第６ 特許侵害事件の行政取調・処理及び行政訴訟 第７章 税関における知的財産権の保護 資料編 |
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第1部 改正商標法の概要及び商標実務の変化 商標法改正の背景とその概要 中国商標法の概要 新商標法に関連する行政法規等 商標登録出願 商標局における審査 ほか 第2部 関連法規訳文 基本法 関連行政法規 関連司法解釈 その他商標関連法・条約等 |
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第1章 序章 第2章 特許 第3章 商標 第4章 著作権およびソフトウェア 第5章 植物新品種 第6章 反不正当競争法と知的財産権 第7章 紛争解決 |
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