-知的資産の創造と有効活用-
特許実務 職務発明･発明の対価更新日 : 2009-03-22 ■参考情報
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書籍情報 |
目次 |
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第１部 特許法３５条の定める職務発明制度のしくみ 第１章 職務上の知的創作物の法律関係についての知的財産権法の内容 第２章 発明の概念とその判断基準 第３章 職務発明の成立要件 第２部 特許法３５条と職務発明規程 第１章 特許法３５条の問題点 第２章 契約主義による職務発明の取り扱いと職務発明規程の法的拘束力 第３章 職務発明に係る特許を受ける権利の承継を巡る問題 第４章 「相当の対価」の額を適正化する動き 第５章 インセンティブの考え方 第６章 改正後特許法３５条５項所定の「使用者等の負担」と「相当の対価」の額 第３部 オリンパス光学工業上告審判決以降の職務発明対価請求事件判決の動向 第１章 職務発明対価の対象期間 第２章 特許に無効理由がある職務発明についての職務発明対価請求の可否 第３章 いわゆる「防衛特許」の職務発明対価請求の可否 第４章 職務発明対価の履行期から生じる諸問題 第５章 使用者等が受けるべき利益 |
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第1章 本書で扱う裁判の職務発明内容 第2章 一審・東京地方裁判所 請求と認定判決の要約 裁判官の入れ替わり 判決内容の検証 第3章 二審・知的財産高等裁判所 請求と認定判決の要約 控訴の主たる理由 判決内容の検証 ほか 第4章 最高裁判所への上告受理申立 請求額 受理申立の理由 決定 第5章 最後に |
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はしがき 第１部 職務発明訴訟の総括 職務発明問題の動向、平成１６年法の解釈及び判例研究の必要性 発明者からみた職務発明訴訟 職務発明訴訟における被告企業の対応 第２部 職務発明訴訟主要判決の検証 １．オリンパス事件・控訴審判決 （東京高判平13.5.22） ２．オリンパス事件・最高裁判決 （最判平15.4.22） ３．コスモ石油事件・控訴審判決 （東京高判平15.6.26） 第一審判決控訴審判決（東京地判平13.12.26） ４．ニッカ電測事件・第一審判決 （東京地判平14.9.10） ５．日亜化学事件・第一審判決 （中間判決：東京地判平14.9.19、終局判決：東京地判平16.1.30） ６．日亜化学事件・控訴審和解 （東京高判平17.1.11：「和解についての当裁判所の考え」） ７．日立製作所事件・控訴審判決 （東京高判平16.1.29） ８．日立金属事件・控訴審判決 （東京高判平16.4.27）／第一審判決（東京地判平15.8.29） ９．中央建鉄職務考案事件・第一審判決 （東京地判平15.11.26） 10．大塚製薬事件・控訴審判決 （大阪高判平17.6.28）／第一審判決（大阪地判平15.11.27） 11．味の素アスパルテーム事件・第一審判決 （東京地判平16.2.24）／東京高裁和解 12．日中医学研究所事件 （東京地判平16.7.23） 結語 |
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第１章 わが国職務発明制度の概要 第１ はじめに 第２ 旧３５条における職務発明制度の概要 第３ 新３５条下における職務発明の概要 第２章 職務発明制度をめぐる紛争 第１ 職務発明をめぐる紛争の類型 第２ 職務発明相当対価請求事件類型 第３ 職務発明の無断出願事件類型 第４ 譲渡無効確認・取消請求事件類型 第３章 新３５条下での職務発明実務 第１ 新しい職務発明制度における実務のポイント 第２ 新しい職務発明制度における規程の具体例 第４章 職務発明制度に関する新しい問題 第１ 事業再編と職務発明 第２ 知財管理会社を設ける際の留意点 第３ 大学研究と職務発明 第５章 外国における従業者発明制度 第１ はじめに 第２ アメリカ合衆国の従業者発明制度 第３ イギリスの従業者発明制度 第４ ドイツ連邦共和国の従業者発明制度 第５ フランス共和国の従業者発明 第７ 中華人民共和国 資料 １ 最近の相当対価請求事件の概要と裁判所の判断 ２ 職務発明規程（実績補償型）の例 ３ 発明評価シート |
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プロローグ 波紋を投げかけた二人の男
第１章 200億円から和解へ──中村修二、栄光と挫折 １ 2005年1月11日 ２ ブレークスルーヘの道 第２章 すれちがう「個人」と「会社」 １ 亀裂――個人への報酬を求めて ２ 称賛されない英雄――東芝・フラッシュメモリー裁判の波紋 第３章 技術者たちの反乱 １ 「特許を返せ」 ２ 大逆転の判決 ３ それぞれの成果――「二百億円判決」を呼び寄せた先人たち 第４章 知財評価は可能か １ 困惑する産業界 ２ 「妥当な対価」、評価は分かれる 第５章 ルールをつくる――弁護士・升永英俊の闘い １ 異才の弁護士、誕生 ２ 「真実の発見」への執念 ３ ルールづくりへの挑戦 ４ 発明対価を変えた男 第６章 「知財の時代」に潜む課題 １ 特許法三五条をめぐる争い ２ 欧米産業界も危機感を抱く ３ 法改正は失敗か? ４ 知財立国への道 第７章 我らの「報酬」 １ 報酬とは、お金のことか ２ 独立するか、社内でやるか ３ 自分の経験を生かしてこそ |
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第１章 特許法３５条の改正に至るまで 第２章 新特許法３５条の解釈 第３章 職務発明規程の策定 第４章 職務発明規程の管理 第５章 職務発明規程例の解説 第６章 職務発明規程を策定しない場合（契約による場合） 第７章 契約書の具体例 |
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第１部 職務発明制度の基礎理論―職務発明をめぐる法と経済 職務発明制度のあり方 ―市場と法の役割分担の視点からの検討 職務発明の経済学 第２部 職務発明制度の現在―判例法の展開と法改正 職務発明に関する裁判例にみる論点の研究 職務発明の対価規制と契約法理の展開 職務発明とプロセス審査―労働法の観点から 職務発明に関する規律と準拠法 第３部 職務発明制度の比較法―ドイツと米国の展開 ドイツ従業者発明法の動向 米国における従業者発明 |
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第１章 知的財産制度・特許の基礎知識 第２章 職務発明に関する基礎知識 第３章 企業における職務発明の取り扱い 第４章 大学における発明の取り扱い 第５章 いま職務発明訴訟で何が問題になっているのか 第６章 特許法第３５条解説 第７章 知的財産を巡る政策の動き |
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職務発明関連条文 用語の定義 T 基礎編 第１章 総論 第２章 対価を決定するための基準の策定に際して使用者等と従業者等との間で行われる協議について 第３章 対価を決定するための基準の内容について 第４章 策定された基準の開示について 第５章 対価の額の算定について行われる従業者等からの意見の聴取について 第６章 使用者等と従業者等との間で契約を締結する場合 第７章 その他 U 応用編 第１章 対価を決定するための基準の策定に際して使用者等と従業者等との間で行われる協議について 第２章 策定された基準の開示について 第３章 対価の額の算定について行われる従業者等からの意見の聴取について （資料１）産業構造審議会知的財産政策部会報告書「職務発明規定の在り方について」 （資料２）第１５９回通常国会議事録（抜粋） （資料３）第１５９回通常国会衆参経済産業委員会附帯決議 （参考）規程・契約書例 |
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第１編 特許権制度の存在理由と職務発明制度 特許権制度の存在理由と技術開発費回収機会確保のメカニズム 特許法３５条１項の不合理性 インセンティブと特許法３５条 第２編 「相当の対価」支払請求権をめぐる諸問題 総論 職務発明規程の諸問題 ほか 第３編 使用者等に権利が帰属すべき発明の範囲とその判断基準 職務発明における発明者 職務発明制度における「使用者等」 「従業者等の職務」要件 ほか 資料編 |
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1 判決―二〇〇四年一月三十日東京地裁一〇一号法廷 2 奴隷叛乱―二〇〇一年八月二十三日提訴 3 ブレークスルー―青色LEDを求めた立志伝 4 七つの主張―二〇〇一年十月二十三日口頭弁論 5 職務発明か自由発明か―二〇〇二年九月十九日中間判決 6 訴訟ラッシュ―日立・象印・オリンパス・味の素 7 特許法改正へ―産官学の攻防 8 高騰する発明報酬―研究者・技術者は報われているか |
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第1講 発明の経済価値評価法・特許報酬制度に関する日本企業の動向と今後の展望 第2講 最近の職務発明の対価に関する諸判決の解説 第3講 キヤノンにおける発明の経済価値評価法と特許報酬制度の運用 第4講 オリンパス光学における従業者訴訟とそれを活かした特許報酬制度の運用 第5講 オムロンにおける発明の価値評価法と特許制度運用の実際 第6講 三菱化学の特許報奨制度と発明の評価 第7講 住友重機械工業における発明の経済価値評価法と特許報酬制度の運用 第8講 研究者・技術者から見た発明の評価とモチベーションの高め方 |
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■序章 中村裁判の社会的意味 ■第一章 中村修二の主張 ■第二章 升永英俊の主張 ◇付録 1.裁判の審理経過 2.中間判決文 |
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第1章 日本の知的財産国家戦略 第2章 職務発明と法制度 第3章 職務発明をめぐる攻防 第4章 企業における職務発明制度の現状と課題 第5章 アカデミアにおける職務発明の現状と課題 第6章 職務発明に関する各界の検討・意見 第7章 外国の職務発明制度 |
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第1章 特許制度とは何だろう 第2章 特許の世界を取り巻く環境とトピック 第3章 知っておきたい職務発明制度のこと―職務発明で堂々と稼ごう 第4章 職務発明制度ケーススタディー―発明で堂々と稼ぐために(従業者が発明をした時の行動のヒント) 第5章 自分で出願してみよう 第6章 職務発明制度の立法論―改正論議へ向けて |
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はじめに 第1章 オリンパス光学事件判決が鳴らした警鐘 第2章 企業研究者の特許はだれのものか 第3章 企業がもてあましてきた発明補償 第4章 判決例から見た相当の対価の算定 第5章 中村修二教授の訴訟提起の衝撃 第6章 新設つづく高額報奨金制度の意味するもの 第7章 大学教員発明の取り扱いと技術移転の行方 第8章 外国における発明者の権利と対価 第9章 特許法の職務発明規定の撤廃は妥当か 第10章 対価請求権をメジャーインベンションに限れ ［巻末付録］ オリンパス光学（光ピックアップ）事件 東京高裁判決（抄） |
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第1章 職務発明とは(職務発明制度の変遷 特許法第35条の解釈 特許法第35条関連の判決一覧) 第2章 運用モデル(職務発明規程の策定 補償金額の算定 補償金と税 ほか) 第3章 運用事例集(企業の運用事例 国家公務員の場合 大学教員の場合) 第4章 アんケートのまとめ(調査結果の分析方法 職務発明規程の制定 職務発明規程の内容 ほか) |
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1 職務発明の歴史(提案制度の萌芽 提案制度の普及 提案制度と職務発明制度) 2 職務発明の解釈(わが国における職務発明制度の変遷 職務発明の基本的理念 特許法第35条の解釈) 3 職務発明の実態(実態調査について 企業における職務発明の取り扱い 共同開発における職務発明の取り扱い 国公立・公社等研究機関、大学における職務発明の取り扱い) 4 提案制度、表彰制度 5 職務発明規程策定と補償金額算定のためのガイドライン(職務発明規程の策定 補償金額の算定 運用事例―オレイス工業(株)の場合) 6 付録 |
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代表企業にみる発明(特許)の評価法と補償制度(第I巻) 定価 : \44,000 発行日 : 1982年7月発行 |
第１章 企業における「発明（特許）の評価法と補償制度」とその考え方 第２章 テイサン(株) 第３章 第一製薬(株) 第４章 小西六写真工業(株) 第５章 川崎製鉄(株) 第６章 住友電気工業(株) 第７章 (株)豊田自動車織機製作所 第８章 (株)明電舎 第９章 沖電気工業(株) 第１０章 (株)横河電機製作所 第１１章 川崎重工業(株) 第１２章 日産自動車(株) 第１３章 本田技研工業(株) 第１４章 (株)リコー 第１５章 シチズン時計(株) |
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代表企業にみる発明(特許)の評価法と補償制度(第II巻) 定価 : \48,000 発行日 : 1993年7月発行 |
第１章 トヨタ自動車(株) 第２章 日本精機(株) 第３章 富士電機(株) 第４章 横河電機(株) 第５章 (株)島津製作所 第６章 セイコー電子工業(株) 第７章 (株)フジクラ 第８章 HOYA(株) 第９章 (株)INAX 第１０章 大阪ガス(株) 第１１章 日本酸素(株) 第１２章 東ソー(株) 第１３章 ダイセル化学工業(株) 第１４章 鐘淵化学工業(株) 第１５章 帝人(株) 第１６章 明治製菓(株) 第１７章 住友重機械工業(株) 第１８章 清水建設(株) |
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代表企業にみる発明(特許)の評価法と補償制度(第III巻) 定価 : \54,600 発行日 : 1999年9月発行 |
第１章 雪印乳業株式会社 第２章 三井化学株式会社 第３章 住友化学工業株式会社 第４章 東陶機器株式会社 第５章 日本ガイシ株式会社 第６章 豊田工機株式会社 第７章 日立建機株式会社 第８章 株式会社日立製作所 第９章 株式会社安川電機 第10章 松下電器産業株式会社 第11章 株式会社山武 第12章 アルプス電気株式会社 第13章 ミノルタ株式会社 第14章 株式会社デンソー 第15章 いすゞ自動車株式会社 第16章 スズキ株式会社 第17章 財団法人鉄道総合技術研究所 |
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