-知的資産の創造と有効活用-
特許実務 その他の外国特許更新日 : 2011-09-12 ■参考情報
|
|||
書籍情報 |
目次 |
||
|
国際化が進み特許協力条約のような便利な制度がある現在において、それぞれの国が展開する特許法を素早く理解するには、同じ視点で書かれたものがあれば便利ということになります。しかし、パリ条約やTRIPS協定によりある程度標準化された国際的な枠組みが存在しても、国ごとに産業政策が違うようにそれぞれの特許法も違うのが現状です。本書は、中国、インド、インドネシア、韓国、マレーシア、フィリピン、シンガポール、台湾、タイ、ベトナムの日本の近隣の10の国又は地域の特許法を同じ視点で捉えた、解説書です。 |
||
|
アメリカ篇 アメリカを除く諸外国篇 |
||
|
総論 アジアでの特許出願手続 中国 韓国 台湾 香港 フィリピン マレーシア インドネシア シンガポール タイ ベトナム インド |
||
|
アメリカを除く諸外国篇 序章 諸外国特許制度の概要 諸外国特許制度の改正の動向 特許法の世界的調和ないし統一化 主要国の特許制度 アメリカ篇 序章 諸外国特許制度の概要 諸外国特許制度の改正の動向 特許法の世界的調和ないし統一化 主要国の特許制度 |
||
|
１ アジア諸国における知的財産法制とエンフォースメントの現状 中国における知的財産法制とエンフォースメントの現状 インドネシアにおける知的財産法制とエンフォースメントの現状 マレーシアにおける知的財産法制とエンフォースメントの現状 フィリピンにおける知的財産法制とエンフォースメントの現状 シンガポールにおける知的財産法制とエンフォースメントの現状 タイにおける知的財産法制とエンフォースメントの現状 ２ 第4回国際民商事法シンポジウム 〜アジア諸国における知的財産権の行使（エンフォースメント）の現状と課題 ３ 各国の知的財産権に関するアンケート項目 ４ 各国の知的財産権に関するアンケートに対する回答 ６ 知的財産権のエンフォースメント比較一覧表 ７ おわりに |
||
|
アメリカ篇 特許制度の概要 明細書および図面 ベストモード クレーム ほか アメリカを除く諸外国篇 WTO(世界貿易機関) パリ条約 PCT条約 ヨーロッパ特許条約 ほか |
||
|
第1章 工業所有権情報の概要 第2章 工業所有権情報の利用 第3章 工業所有権情報に関する分類 第4章 各国工業所有権情報とその利用方法 |
||
|
|||
|
|||
|
|||
|
|||
|
第1部 各国の知的財産の特徴と課題 総論 各国のライセンシングに係わる現状と課題 第2部 各国別調査 中国 韓国 台湾 香港 タイ インドネシア フィリピン マレーシア シンガポール インド ベトナム |
||
|
1章 日本における特許侵害 2章 アメリカ合衆国における特許侵害 3章 イギリスにおける特許侵害 4章 カナダにおける特許侵害 5章 ドイツにおける特許侵害 6章 フランスにおける特許侵害 7章 イタリアにおける特許侵害 8章 実務家からの問題提起 |
||
|
第1章 外国における発明等の保護について 第2章 特許に関する条約について 第3章 主要国の特許制度の概要 第4章 外国特許出願の立案 第5章 外国特許の取得と活用 |
||
|
第1部 今アジアで何が起きているか 第2部 急展開するアジアの知的財産事情 第3部 今後の展望 |
||
|
第1部 インドネシア商標法解説 現行の商標法 商標に関する要件 商標権の所有者 商標権の取得方法 要部の類似 商標登録 不正競争行為 商標に関する国際条約とインドネシア 第2部 商標訴訟事件判例(TANCHO商標訴訟事件 YKK商標訴訟事件 "SUPERMI"商標訴訟事件 NITTO TIRE商標訴訟事件 YAMAHA商標訴訟事件 AJINOMOTO商標訴訟事件 COLUMBUS商標訴訟事件 THREE STARS商標訴訟事件 |
||
|
第1編 外国特許出願と国際条約 第2編 北および南アメリカ 第3編 ヨーロッパ諸国 第4編 CIS諸国と中近東 第5編 オセアニアとアフリカ諸国 第6編 アジアの諸国 |
||
|
|||
|
|||
|
総論 特許要件 特許出願 明細書と特許請求の範囲 特許出願の審査と特許付与 特許成立後の特許庁への手続 特許権の実体 特許を受ける権利と特許権の譲渡と相続 特許の無効と取消し 特許権の濫用〔ほか〕 |
||
|
|||
|
|||
|
|||
|
第1 特許法 名称と構成 ロシア連邦国家特許庁 法的保護 ほか 第2 合理化活動基準規則案 第3 商標・サービスマーク及び商品原産地名称法 沿革と構成 商標の概念と法的保護 登録出願 ほか |
||
