-知的資産の創造と有効活用-
特許実務 審判･審決･訴訟･紛争対策更新日 : 2008-04-27 ■参考情報
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書籍情報 |
目次 |
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第1章 はじめに 第2章 特許権の本質 第3章 特許訴訟のリスクを回避する、または最小限に抑える 第4章 弁護士鑑定 第5章 警告状 第6章 特許訴訟プロセスの開始 第7章 ディスカバリ 第8章 専門家 第9章 マークマン・ヒアリング 第10章 侵害 第11章 特許の有効性 第12章 特許の行使可能性を争う 第13章 救済 第14章 訴訟申立の手続 第15章 審理 第16章 故意侵害 第17章 合衆国連邦控訴裁（CAFC）への控訴 第18章 特許訴訟費用の管理 |
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1.米国での特許訴訟実務 訴訟に至る前の対応・準備 米国における特許侵害訴訟 訴訟に至った場合の対応・実務；陪審裁判 2.米国特許訴訟ストーリー 警告状の受理からライセンス交渉 訴状提出から公判前 公判 |
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◆出版社紹介文 わが国では、より知的財産を重視した経営が必要となってきており、「知財紛争」についての知識はビジネスで不可欠となってきています。そこで知的財産に関連する重要な判例を100程度に厳選し、ビジネスの実務にすぐ活用できる、判例解説の本が生まれました。 |
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はじめに 第１章 侵害訴訟の実務 第２章 訴訟の受任から終結まで 第３章 訴状 第４章 答弁書及び反訴状 第５章 準備書面 第６章 知的財産権侵害訴訟における立証 第７章 知的財産権侵害訴訟における和解 第８章 無効審判及び訂正審判と侵害訴訟との関係 第９章 上訴 第10章 仮処分 参考資料（書式例） 凡例 法令索引 事項索引 判例索引 あとがき |
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■内容（「MARC」データベースより） 米国のプロのエコノミストが、アメリカの状況を前提に、パンデュイット基準やジョージア・パシフィック基準など、知的財産法と独禁法(反トラスト法)に経済学を応用する実例を示す。 |
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第1章 条約 第2章 知的財産管理 第3章 米国における特許紛争処理 第4章 米国における特許以外の知的財産紛争処理 第5章 欧州における知的財産紛争処理 第6章 アジアにおける知的財産紛争処理 |
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改正法から理解する不正競争防止法 改正の骨子と現行法の概要 改正法の骨子 現行法の概要（改正法に関連する部分） 改正法の内容 営業秘密の刑事的保護強化 模倣品・海賊版対策 著作権訴訟 著作権法に基づく権利の分類 著作権の権利 著作者人格権 著作権 著作権に対する制限 補足 特許権侵害訴訟の実務──特許発明の技術的範囲の解釈 特許発明の技術的範囲（権利範囲） 訴状 特許の基礎知識 特許発明の技術的範囲 本件特許発明の構成要件 参考書について 被告構造の本件特許発明の構成要件充足性 被告の反論──出願経過の参酌、公知技術の参酌および権利行使の制限の抗弁 包袋禁反言：出願経過の参酌 権利行使の制限の抗弁（特許無効の抗弁） 本件における被告の反論（方針決定） 補論：均等論 |
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第１章 はじめに 第２章 特許権等の権利行使の制限の規定 第３章 手続法的解釈 第４章 実体法的取組 第５章 問題点 第６章 所論 キルビー事件 第７章 従来の最高裁判決 第８章 立法の動き 第９章 第１０４条の３の立法経過 第10章 第１０４条の３についての学者の意見 第11章 私見 第12章 最高裁昭和３９年８月４日の判決について 第13章 商標権との関係 第14章 刑罰との関係 第15章 おわりに 資料編 資料１ 特許庁審決取消請求事件 資料２ 審決取消請求事件 資料３ 資料４の上告理由 資料４ 債務不存在確認請求事件 資料５ 債務不存在確認等請求事件 資料６ 住居侵入等被告事件 資料７ 尊属殺人被告事件 資料８ 所有権移転登記抹消登記手続等請求事件 資料９ 離婚請求事件 資料10 侵害訴訟と無効審判との関係について 資料11 侵害訴訟と無効審判の関係等について 資料12 侵害訴訟と特許無効審判の関係等について |
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第１章 端緒 第２章 登録前の対応 第３章 登録後・提訴前の対応 第４章 訴訟提起 第５章 第１回口頭弁論 第６章 第１回弁論準備手続まで 第７章 第２回弁論準備手続まで 第８章 第３回弁論準備手続 第９章 第４回弁論準備手続まで 第10章 第５回弁論準備手続まで 第11章 第６回弁論準備手続 第12章 第７回弁論準備手続まで 第13章 和解期日まで 第14章 第８回弁論準備手続 第15章 第２回口頭弁論期日 第16章 判決の言渡 第17章 控訴 資料編 |
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第１部 知的財産裁判所 第１章 知的財産裁判所の意義 第２章 知的財産高等裁判所 第３章 知的財産裁判所 第２部 審決取消訴訟 第１章 総論 第２章 訴状 第３章 受付 第４章 答弁書 第５章 準備書面 第６章 弁論準備手続 第７章 口頭弁論 第８章 証拠 第９章 審決取消訴訟の実態 第10章 審決取消訴訟の性質 第11章 対価の額についての訴 第12章 審決無効確認訴訟 第13章 補論I 発明の要旨と特許発明の技術的範囲 第14章 補論II 立法論 第15章 補論III 権利濫用の抗弁と無効審判制度 第16章 補論IV キャッチボール現象 第17章 補論V 審決等取消訴訟の高裁での口頭弁論終結後の訂正審判の請求 第３部 判決資料 〜審決取消請求事件〜 資料I 最高裁 平成３年３月８日判決 資料II 最高裁 昭和５１年３月１０日大法廷判決 資料III 最高裁 平成３年４月２３日判決 資料IV 最高裁 平成４年４月２８日判決 |
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第１章 知的財産権訴訟の構造 第２章 知的財産権訴訟の当事者 第３章 知的財産権訴訟の管轄・訴訟費用 第４章 特許権侵害訴訟 第５章 新実用新案法の概要と同法に基づく権利侵害訴訟 第６章 意匠権侵害訴訟 第７章 商標権侵害訴訟 第８章 不正競争訴訟 第９章 著作権等侵害訴訟 第１０章 知的財産権侵害訴訟の効果 |
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第1章 専門家が裁判官をサポートするための訴訟手続への新たな参加制度―各国の裁判機関および専門家の参加制度 アメリカ・イギリス・ドイツ アメリカの一般の民事訴訟における専門家の参加 アメリカの知的財産関連訴訟における専門家の参加 ほか 第2章 侵害行為の立証の容易化のための方策―各国の証拠収集手続と秘密保護 アメリカ・イギリス・ドイツ・フランス・ベルギー アメリカにおける情報収集と秘密保護 イギリスにおける情報収集と秘密保護 ほか 第3章 侵害訴訟における無効の判断と無効審判の関係等―各国の特許侵害訴訟と特許無効等の関係 アメリカ・イギリス・ドイツ・EU アメリカにおける特許侵害訴訟と特許無効等の関係 イギリスにおける特許侵害訴訟と特許無効等の関係 ほか 資料 韓国における知的財産関連訴訟の実情 知的財産関連訴訟における専門家による裁判官のサポート制度 特許侵害訴訟における無効の判断と無効審判の関係 |
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１．序 ２．我が国の状況 １ ．特許侵害事件における無効事由の取扱いに関する判例の動向 ２ ．特許侵害訴訟における無効主張に関する学説の状況 ３．各国の状況 １ ．米国での特許の無効化 ２ ．ドイツにおける特許無効と侵害 ３ ．海外調査報告 ４．我が国における今後の課題 １ ．特許処分の瑕疵を裁判所で是正することの是非について ２ ．裁判所と特許庁の権限分配からみた特許無効の問題 ３ ．特許侵害訴訟における有効性の抗弁 ４ ．特許侵害訴訟における無効主張 資料編 資料１ 特許侵害事件における無効主張の取り扱い 資料２ The Connection Between Infringement and Nullity Proceedings Under German Patent Law 資料３ ドイツ特許法の下での侵害訴訟と特許無効手続の関係 資料４ 韓国における特許無効制度の概要 資料５ 諸外国の現状比較表（日本、米国、英国、ドイツ、オランダ、韓国） |
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序文 第１章 問題の所在 １ 知的財産侵害訴訟の特徴 ２ 知的財産権の国際的保護の現状 ３ インターネットによる知的財産侵害に関する問題点 ４ 本書の構成 第２章 知的財産侵害訴訟における国際裁判管轄権 アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、スイス、中国、台湾、韓国、日本 第３章 知的財産侵害訴訟における準拠法 アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、スイス、中国、台湾、韓国、日本 第４章 インターネットによる知的財産権侵害 １ インターネットによる著作権侵害の準拠法――属地（的効力）主義の桎梏を超えて―― ２ 韓国におけるインターネット上の知的財産権侵害 ３ ドメインネームと商標の牴触の解決―ICANN の統一紛争処理手続― ４ インターネット上での特許権侵害と裁判管轄権―米国における対人管轄権とインターネットの関係 ５ インターネットにおける知的財産権侵害とアメリカ法律協会による条約提案 〔特別報告〕 台湾における知的財産権の権利行使の実態と近況2002年 結びに代えて |
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序章 中国における裁判制度の概要 第１章 控訴前の準備 第２章 第一審 第３章 第二審 第４章 裁判監督手続 第５章 強制執行 第６章 特許侵害事件の行政取調・処理【行政調処】及び行政訴訟 第７章 税関における知的財産権の保護 資料編 １．図表 ２．書式 ３．最新判決 ４．関連法律、法規、司法解釈の抜粋 |
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第１部 審 判 第１章 総 論 第２章 審判請求書 第３章 受 付 第４章 答弁書 第５章 答弁書の送付と弁駁書の提出 第６章 審判の手続 第７章 被請求人の対策 第８章 審 理 第９章 審判の実態 第10章 審判の性質 第11章 再 審 第２部 審決取消訴訟 第１章 総 論 第２章 訴 状 第３章 受 付 第４章 答弁書 第５章 準備書面 第６章 弁論準備手続 第７章 口頭弁論 第８章 証 拠 第９章 審決取消訴訟の実態 第10章 審決取消訴訟の性質 第11章 対価の額についての訴 第12章 審決無効確認訴訟 第13章 補論１ 発明の要旨と特許発明の技術的範囲 第14章 補論２ 立法論 第15章 補論３ 権利濫用の抗弁と無効審判制度 第16章 補論４ キャッチボール現象 第17章 補論５ 審決等取消訴訟の高裁での口頭弁論終結後の訂正審判の請求 第３部 判決資料 〜審決取消請求事件〜 資料１ 最平成３年３月８日判決 資料２ 最昭和５１年３月１０日大法廷判決 資料３ 最平成３年４月２３日判決 資料４ 最平成４年４月２８日判決 |
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第1部 審決取消訴訟の実務 総論 訴状 ほか 第2部 判決資料―審決取消請求事件 最平成3年3月8日判決 最昭和51年3月10日大法廷判決 ほか 第3部 特許侵害訴訟における特許無効の抗弁―その解釈論的考察 特許制度の歴史 大審院の見解 ほか 第4部 特許発明の技術的範囲の歴史と現状 総論 歴史 ほか 第5部 特許法改正について 今回の改正 平成10年度の改正 ほか |
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第1編 国内訴訟編 特許権侵害に対する法的手続の概要 提訴前の当事者の対応 訴訟手続の基本的ルール 特許権侵害訴訟(本案訴訟)の具体的手続 保全手続 第2編 米国訴訟編 訴訟準備と訴訟の開始まで 第一審訴訟手続の概観 |
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1 他社のまねを撃退する方法 シンボルのまねを撃退する 製品のまねを撃退する 2 他社のアンフェアな仕掛けを撃退する方法 他社のアンフェアな取引方法を撃退する 他社のアンフェアなプロモーションを撃退する 3 キーパーソンの裏切りを防ぐ方法 競業を防ぐ 企業秘密をどう守るか 裁判によらずに問題を解決する方法 まとめ |
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序章 特許訴訟の種類 手続の流れ 第1章 特許法の考え方 基本編 特許権の本質 特許権の権利範囲と「クレーム」 ほか 第2章 特許法の考え方 実用編 機能的クレーム プロダクト・バイ・プロセス・クレーム ほか 第3章 特許訴訟の用語 「イ号物件」 「公知」技術と「周知」技術 第4章 特許訴訟に勝つ考え方 裁判の本質と特許弁護士の役割 良い訴訟活動とは |
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第1編 序説 第2編 弁論主義と職権主義 第3編 訴訟主体 第4編 訴訟手続における審理の過程 第5編 訴訟手続における審理の対象 第6編 判決の効力 |
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執行制度の問題点 執行吏占有の性質 占有移転禁止の仮処分 占有移転禁止仮処分の効力 占有移転禁止仮処分と本執行の関係 公正証書 執行証書の効力 公証人法違反の公正証書の効力 競売の公信的効果 共同占有に対する強制執行―夫婦の財産に対する執行を中心として〔ほか〕 |
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第1章 基本事項 特許法 特許請求の範囲(単項制から改善多項制へ) ほか 第2章 侵害論 全体の構造 発明の詳細な説明参酌の原則 ほか 第3章 損害論 序論 民法709条に基づく賠償請求 ほか 第4章 特許侵害訴訟の手続 序論 特許侵害訴訟の審判の対象 ほか 第5章 訴訟の準備 資料の入手 訴訟前の活動 ほか |
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特許権―仮処分 特許権侵害差止仮処分手続の特殊性 特許等仮処分 ほか 特許権―訴訟 特許権侵害差止請求訴訟の訴訟物生産方法の推定の要件―ビタミンB6‐ジサルファイド製造法事件 ほか 意匠権 類似意匠の登録要件―天井用埋込み灯事件 著作権 無断翻訳と題号改変―「Juli ’14」事件 著作権の相続―演劇脚本著作権侵害事件 ほか 商号権 親子会社関係の解消と子会社による既存商号継続の可否―フロインドリーブ商号事件 |
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第1部 特別講演 大阪における知的財産権訴訟の概況 最近の特許行政について 第2部 特許侵害訴訟 日本 アメリカ オランダ スウェーデン 第3部 特別セッションA 国際的視野から見た特許訴訟 国際的視野から見た特許侵害に対する企業の方針と戦略 欧州における特許侵害と訴訟のための戦略 アメリカ合衆国における特許侵害と訴訟 第4部 特別セッションB 技術移転における産学協同 |
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はじめに 特許法の改正について 特許侵害訴訟の審理促進 司法制度改革審議会の意見書提出 第1編 攻める方法―権利を行使する立場から 侵害の発見から侵害の確認まで 侵害と判断したときの対応 訴訟遂行に当たって 技術的範囲論 第2編 防ぐ方法―権利行使に対抗する立場から 警告を受けた場合の対応 訴訟遂行に当たって |
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序章 プロパテントの動き 第１章：特許ネゴシエーターとは 第２章：特許ネゴシエーターの資質と育成法 第３章：典型的特許交渉・訴訟の流れ 第４章：[例1〜5]米国のライセンス会社、専業メーカー、総合メーカーからの特許警告 第５章：交渉での様々なテクニック・策略 第６章：仮想交渉例でのやり取りテクニック解説 第７章：抗戦か和解か 第８章：交渉の準備 第９章：いざ交渉 |
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1 論説 「属地主義の原則」の再考―知的財産権の明確な抵触法的規律を求めて 職務発明に関する国際私法上の問題についての一考察―特許を受ける権利の譲渡について 2 シンポジウム 特許関係訴訟と審判の将来像 平成15年改正特許法における紛争処理制度の改革をめぐって 侵害訴訟の判例の動向 審決取消訴訟の現状と課題 3 質疑応答 4 その他 |
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第1編 序論 第2編 基礎法研究 比較法研究及び法制史研究 ドイツ法 オーストリア法 米国法 英国法 欧州特許条約 日本法(法制史研究) 第3編 特許審決取消訴訟の基本構造についての検討 取消訴訟の審理範囲の点を中心とする行政訴訟の一般理論についての整理検討 特許審決取消訴訟についての検討 |
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1 論説 共同研究開発と独占禁止法 商標と競争―商標権の再構成の試み 「民事訴訟の例による」審決取消訴訟に対する一考察―殊に自白法則の取扱いについて 2 シンポジウム・特許法における民事訴訟と行政訴訟 侵害判決の既判力と審決取消判決の拘束力 特許侵害訴訟と審決取消訴訟における審理の対象 審判請求取下と審決取消訴訟 審判請求の利益喪失と訴却下―特許争訟手続の行末 討論(質疑応答) 資料 米国における外国人商標出願の使用要件の緩和 会社法上の訴訟とPrejudgment Interest 営業に関する誇大広告 |
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第1章 序論 第2章 米国特許訴訟概論 第3章 特許訴訟の開始 第4章 証拠開示 第5章 専門家証人 第6章 正式事実審理と判決 |
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特許権侵害主張に対する抗弁 特許権の無効性 特許権の非侵害 特許権の失効 パテント・ミスユースとパテント・反トラスト |
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1 特許権侵害訴訟における訴状作成の実務 特許権の効力、差止め・損害賠償請求の対象となる被告行為 特許権者―特許権者、専用実施権者、通常実施権者 管轄 ほか 2 特許発明の技術的範囲の考え方 特許発明の技術的範囲確定の基本的な考え方 特許発明の技術的範囲に関する当事者の主張、立証 特許発明の技術的範囲を確定するに当たって考慮すべき事項 ほか 3 特許権侵害の損害賠償 損害賠償に関する実体法 損害額の認定に関する手続 |
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第1部 物理的なもの 文言上の侵害 他の手段への置換え ほか 第2部 電気 電気回路 素子、半導体装置 ほか 第3部 化学 無機化学 有機化学 ほか 第4部 バイオテクノロジー 組換ヒト組織プラスミノーゲン活性化因子―一つのアミノ酸残基のみが異なるアミノ酸配列 補遺 最高裁均等論判決後に均等を認めた事例)(注射方法および注射装置―ほぼ垂直に保持vs水平に近い斜め状態に保持 |
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1 「自由な技術水準の異義」を包摂する均等論と「自由な技術水準の抗弁」 ―「無限摺動用ボールスプライン軸受事件・最判平成10年2月24日」 2 侵害事件における技術的範囲の確定及び測定の資料 ―「石油燃焼器具用芯事件・大阪地判昭和57年10月5日」 3 改悪的実施形態(Die verschlechterte Ausf¨uhrungsform) 「写真植字機事件・東京地判昭和50年5月28日」 4実用新案件の用尽理論についての一考察 ―「フィルム一体型カメラ事件・東京地決平成12年6月6日」 5 商号標章・著名標章・登録商標の競合、損害のない場合の使用料相当額による損害賠償請求 ―「小僧寿し事件・最判平成9年3月11日」 6 不正競争防止法二条一項の周知表示混同惹起行為と著名表示冒用行為の関係 ―「シャネル飲食店事件・最判平成10年9月10日」 7 不正競争防止法二条一項一号の周知表示混同惹起行為の要件である「類似性・混同のおそれ」の判断基準、商標権と周知商品等表示権の競合 ―「セゾン・カタログ事件・東京地判平成10年1月30日」 8 コンピュータ・プログラムの著作物性・著作権の帰属(法人著作)とその侵害に基づく損害賠償額の算定方法 ―「コンピュータ・プログラム事件・東京地判平成7年10月30日」 9 雑誌のインタヴュー記事の著作物性およびその著作者(法人著作)、複製権と翻案権の関係、同一性保持権 ―「インタヴュー記事事件・東京地判平成10年10月29日」 10 手紙の法的諸問題 ―「三島由紀夫‐剣と寒紅事件判決・東京地判平成11年10月16日」 |
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第1章 税関の組織と役割 税関の組織 税関の役割 第2章 知的財産権侵害物品の水際取締り 知的財産権侵害物品の水際取締りの概要 知的財産権侵害物品の水際取締制度の沿革 ほか 第3章 Q&A 知的財産権 税関における知的財産権侵害物品の水際取締り ほか 第4章 税関へ提出する書面の記入方法 税関へ提出する書面の作成上の留意点 輸入差止申立書 ほか |
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１ 意匠権侵害の理論 ２ 意匠権侵害の裁判例（物品分類別） Ａ．製造食品及び嗜好品 ・ハム事件（東京地判昭55.8.20） Ｂ．衣服及び身の回り品 ・手袋事件（東京地判昭54.3.12） 他5件 Ｃ．生活用品 ・物干用竿掛事件（東京地判昭46.8.30） 他11件 Ｄ．住宅設備用品 ・机事件（大阪地判昭46.12.22） 他12件 Ｅ．趣味娯楽用品及び運動競技用品 ・ぬいぐるみ事件（東京地判昭58.6.3） 他1件 Ｆ．事務用品及び販売用品 ・包装用さげ手事件（東京地判昭50.10.29） 他7件 Ｇ．運輸又は運搬機械 ・船舶用巾木事件（大阪地判昭47.3.31） 他7件 Ｈ．電気電子機械器具及び通信機械器具 ・自動車用アンテナ事件（東京地判昭49.12.11） 他4件 Ｊ．一般機械器具 ・測量柱事件（大阪地判昭57.1.26） 他8件 Ｋ．産業用機械器具 ・綛繰用舞輪事件（名古屋地判昭42.11.18） 他8件 Ｌ．土木建築用品 ・道路用境界ブロック事件（大阪地判昭46.10.29） 他22件 Ｍ．Ａ〜Ｌグループに属さないその他の基礎製品 ・車輪用ナット事件（東京地判昭52.2.16） 他7件 |
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知的財産権侵害論序説 第1編 特許権侵害 特許発明の技術的範囲 特許権侵害行為 特許権侵害訴訟総論 特許権侵害訴訟各論 無効審判請求と訂正審判請求―特許権侵害をめぐる法的攻撃・防禦手段 特許権侵害等と刑事責任 第2編 意匠権・商標権侵害 意匠権侵害 商標権侵害 |
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1 知的財産権侵害訴訟の審理 2 特許、実用新案 3 意匠 4 商標 5 不正競争 |
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第A編 特許・実用新案 第B編 職務発明 第C編 意匠 第D編 商標 第E編 不正競争防止法 第F編 著作権 |
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第1章 基本事項 特許法 特許請求の範囲(単項制から改善多項制へ) ほか 第2章 侵害論 全体の構造 発明の詳細な説明参酌の原則 ほか 第3章 損害論 序論 民法709条に基づく賠償請求 ほか 第4章 特許侵害訴訟の手続 序論 特許侵害訴訟の審判の対象 ほか 第5章 訴訟の準備 資料の入手 訴訟前の活動 ほか |
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第1章 こんなトラブルは会社で解決できる ビジネストラブルにはこんなパターンがある 業種ごと、性質ごとに利用する手続きは違う ほか 第2章 訴訟になる前に打てる手は 内容証明郵便を上手に活用して解決する 将来の争いに備えて公正証書をつくる ほか 第3章 訴訟から判決までの基礎知識 民事訴訟の大雑把なしくみを概観する 訴訟の費用はいくらかかるのか ほか 第4章 判決・執行手続きの基礎知識 強制執行手続きとはどんなもの? 強制執行を申し立てるには ほか 第5章 ケース別解決マニュアル 債権回収事件を解決するには 訴訟で債権を回収する場合 ほか |
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●解説編 デザイン関連法の実効性と限界を知る〜商品とブランドを守る最善策とは 知的財産権法の体系と解説 01意匠法 02商標法 03不正競争防止法 04著作権法 05特許法・実用新案法 ●事例編 デザインをめぐる63の紛争と判例 【意匠審決取消訴訟】 【意匠権侵害】 【商標審決取消訴訟】 【商標権侵害】 【不正競争防止法違反】 【特許権侵害】 【著作権侵害】 【その他】 | ||
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１ 発明者・承継人と特許を受ける権利 ２ 職務発明 ３ 出願公開による補償金請求権 ４ 特許権 ５ 専用実施権 ６ 通常実施権 ７ 権利侵害 |
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商標・商標の使用 商品・役務 類似・非類似 商標登録の要件 商標権 権利侵害 登録無効審判 不使用による登録取消審判 誤認・混同使用による登録取消審判 防護標章出願 |
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