-知的資産の創造と有効活用-
特許実務 実務者向き更新日 : 2008-04-07 ■参考情報
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書籍情報 |
目次 |
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「知財、この人にきく」と題し、月刊誌「発明」2007.7〜8月号に抜粋して掲載した丸島儀一氏への独占ロングインタビューの内容を完全収録。企業活動における知的財産の本質とは何か、知財の本来の目的とは？ 中小企業が大企業と対抗するための方策や手段とは？ 権利行使する場合、された場合の対応とは？ 契約とネゴシエーションの極意、知財人材の育成など、「知財界のカリスマ」がこれらについて本書でお応えします。 |
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第１章 序説 第２章 特許権、実用新案権、意匠権、商標権の設定登録手続及びその存続の手続 第３章 移転登録に関する手続 第４章 商標の国際登録に関する手続 第５章 登録の事例 第６章 わかりやすい登録実務Ｑ＆Ａ |
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第１章 先進企業から生まれた大ヒット商品 第２章 優れモノの陰には特許がある 第３章 「未来先取り」特許を大公開！ 第４章 これは凄い！もうかる特許 第５章 これぞ日本人のアイデア！ 第６章 知っておきたい特許のトリビア 第７章 人類の歴史は特許の歴史 |
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第１部 深刻なネット上の知的財産権侵害 １ あなたもネット上でこんなことをしていませんか？ ２ なぜ知的財産（権）を尊重しなければいけないのか ３ インターネットを介した知的財産権侵害の現状 ４ 企業コンプライアンスも個人の意識改革から始まる ５ 本書の活用法 第２部 知っておきたいネット知財法早わかり！ １ 著作権法 ２ 商標法 ３ 意匠法 ４ 不正競争防止法 ５ 特許法 他 第３部 ケーススタディーこんなときどうする？ |
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１ 知的財産のきほん―創造と保護 ２ 知的財産をめぐる法律 ３ デジタルコンテンツと著作権 ４ 先端科学技術と知的財産 ５ 知的財産権の国際的イシュー ６ 企業経営における知的財産戦略 ７ 知的財産戦略と会計 ８ 知的財産戦略と契約 ９ 知的財産人材育成と知財教育 |
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■内容紹介 我が国は米国のように契約主義国家ではないので、契約は口頭でも成立すると民法では規定されています。しかしながら、口約束だけでは、後で問題が生じた場合（約束の破棄、権利行使義務の放棄等）に対応が困難となるのは目にみえています。 現実の問題−たとえば、大学の先生が企業と共同で研究を実施した場合に、書面による取り決めがないため、企業で生まれた研究成果が共同研究によるものか、企業独自の研究成果によるものか、判断がつかないという事態が生じています。本書は、中小企業やベンチャービジネス並びに大学や研究機関の関係者（教授や研究員）にターゲットを絞り、書面による取り決めがなぜ必要になるのかを、法的解釈という位置づけではなく、実際に困っている場面やケースを想定した問題点を提起し、その解決策の助言をさせていただくことに主点をおいています。また、大企業においても、海外編や契約以外の知的財産に関連する法的事項の検討および解決策の提示（主に実務面からの解説）については、参考になるものと自負しています。 |
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PART1 知的財産の基礎知識 何が知的な財産にあたり、どれほど重要なのか知っておこう PART2 特許・実用新案の基礎知識 科学技術の発達に欠かせない「特許」「実用新案」の仕組みと役割を見てみる PART3 特許権取得のために必要な手続き 知的財産の代表格である特許権の取得までの道のりを見てみる PART4 意匠の基礎知識 品質と同じくらい重要なデザインを保護する「意匠権」の仕組みと役割を見てみる PART5 商標の基礎知識 経済社会の発展に欠かせない「商標権」の仕組みと役割を見てみる PART6 著作権の基礎知識 文化の健全な発展に不可欠な「著作権」の仕組みと役割を見てみる PART7 知的財産をめぐる世界と日本の動向 世界規模での知的財産をめぐる動きと、日本の進むべき道を見てみる |
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■内容紹介 特許や商標、ブランド、営業秘密など知財戦略の優劣が企業価値に直結する。自社の権利を守り他社とのトラブルを防ぐにはどうすればよいのか？ 第一線の専門家チームが、具体例をあげながらわかりやすく解説する。 |
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■内容紹介 米国で特許紛争など知財をめぐるトラブルに巻き込まれたらどうするのか？ 自社の権利を守る事前対応から、ランハム法など独特の法体系、陪審裁判への対応まで、経験豊富な第一線の専門家がポイントをやさしく解説。 |
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■出版社/著者からの内容紹介 企業の知財経営に必須のスタンダード＝「知財人材スキル標準」が経産省で策定された。本書はこのスキル標準の考え方・使い方をわかりやすく解説する。約280校のスキルカードが見やすいレイアウトで一目瞭然！ ■目次 第１部 知財人材スキル標準の機能と企業への導入 １ 「知財人材スキル標準」を利用してできること ２ 「知財人材スキル標準」の概要 ３ 「知財人材スキル標準」の全体構造と機能 ４ 「知財人材スキル標準」導入の方法 ５ FAQ 他 第２部 知財人材スキル標準Ver.1.0スキルカード 戦略（１） 実行（２） |
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第１章 社会制度としての特許 第２章 特許制度の基礎知識 第３章 特許を活かす知財戦略 第４章 強い特許を取る出願戦術 第５章 特許を取得するための手続き 第６章 特許権の行使 第７章 紛争の予防と対処 |
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[出版社/著者からの内容紹介] イノベーションを促進するためには、企業において戦略的な知的財産の管理・活用が行われることが重要です。 本書は、全国の経済産業局が集めた情報等に基づき、特許権、意匠権、商標権、ノウハウ等の知的財産権を戦略的に活用している企業を中小企業中心に全都道府県から110社集めたものです。 110社を選定するにあたっては、知的財産権の保有数やその実施率、また、企業における具体的な活用状況等を踏まえ、外部有識者による選考委員会(委員長:植松敏 日本商工会議所 専務理事)に諮った上で選定しました。 本書が参考とされることによって、中小企業を含む多くの企業において、戦略的な知財管理・活用が進むことを期待しています。 |
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知的所有権制度 特許される発明 発明の進歩性 特許を受け得る者、職務発明 発明の単一性等の各種制度規定 特許発明の技術的範囲 均等論 特許情報調査と明細書の書き方 出願手続等と中間処理における意見書・補正書の書き方 特許権の効力、損害賠償、間接侵害等 特許権の消尽と特許等製品の並行輸入 コンピュータプログラム発明 ビジネスモデル特許 実用新案・意匠・商標・著作権等 条約と外国特許制度 特許法等の主たる改正（昭和６１年以降） 企業等における知的財産管理 |
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第１章 はじめに 第２章 戦略的な知的財産管理に向けて（概論） 第３章 持続的成長に資する発明の戦略的創造 第４章 創造された発明の戦略的保護 第５章 特許の戦略的活用 第６章 特許群（発明群）の戦略的管理 第７章 戦略的発明管理に資する体制・環境 付録 企業における特許情報の活用 |
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たび重なる法改正に加え出願手続の簡素化、知財高裁の創設などインフラ整備により変貌を遂げている特許関連実務や訴訟を企業内で特許の管理・戦略に携わる人を対象に最新情報で解説。 |
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第１章 企業の成長と強化のカギとしての知的財産と他部門との連携 第２章 企業経営における知的戦略部門と他部門との関係 第３章 企業における知的財産部門と他部門との連携事例 第４章 知的財産経営成功のための知的財産組織の在り方 第５章 教育産業、フランチャイズビジネスから見た経営と知的財産のリンクとその実態 第６章 企業の商品開発活動における事業部知的財産の役割 第７章 中小企業と特許事務所の連携およびベンチャー経営者と特許事務所の連携 第８章 企業の知的財産部と弁理士との連携 |
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プロローグ 知的財産権をビジネスに活かす 第1章 特許出願に関して必要な書式 第2章 特許出願後の手続に関する書式 第3章 実用新案出願と出願後の手続に関する書式 第4章 意匠出願と取得後に関する書式 第5章 商標出願と取得後に関する書式 第6章 その他出願に関して必要な書式 第7章 著作権に関する書式 |
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第１章 加速化する医薬品業界再編 第２章 再編を突き動かす要因 第３章 再編成の効果を検証する 第４章 創薬戦略の基本と欧米の比較 第５章 日本企業と欧米企業との格差 第６章 創薬力を見る指標と仕掛け 第７章 パイプラインにみる再編成の結末予測 第８章 創薬力を高める戦略と再編の機軸転換 |
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◆出版社紹介文 本書では、初めて特許を学ぶ方に、よりよく理解していただけるよう、特許制度を70のテーマに絞って、基本の基本から解説しました。平易な文章に、図表やイラストを多用して、過去のどのような専門書にもない分かりやすい内容になっています。学生から実務入門者まで幅広くご利用いただける書です。 |
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◆出版社紹介文 わが国では、より知的財産を重視した経営が必要となってきており、「知財紛争」についての知識はビジネスで不可欠となってきています。そこで知的財産に関連する重要な判例を100程度に厳選し、ビジネスの実務にすぐ活用できる、判例解説の本が生まれました。 |
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第Ｉ章 トップが語る〜道先案内役として 第II章 法的発明への昇華 第III章 信用の創出・向上 第IV章 紛争の解決 第Ｖ章 特許事務所のリスクマネジメント 第VI章 新しい知的財産サービス 第VII章 知財プロフェッショナルのCS 第VIII章 グローバルな活動 第IX章 産官学連携等の施策への支援 第Ｘ章 知的財産のプロフェッショナル ─その真髄とこれからの姿─（共同オープンセミナー） 第XI章 弁理士に依頼する場合のコツ |
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◆出版社紹介文 特許権、実用新案権、著作権などについて、基本的なしくみから経営面での活用法まで、わかりやすく解説。花王やコカ・コーラなど成功企業の知的財産戦略の裏、知財の証券化、知財信託など最新の情報も満載。 |
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第1章 ようこそ著作権の世界へ----ディケンズへの答え 第2章 過去の映像と権利処理----ビートルズと錬金術 第3章 著作権法は時代遅れか----デジタル時代のラスコーリニコフ 第4章 創作する人とお金を出す人----写真館と著作権 第5章 図書館と知的財産権----鉄鋼王カーネギーの遺産 第6章 書物という知的財産----王座以上の歓び 第7章 発明と名誉の微妙な関係----グーテンベルクは偉いか 第8章 創作と盗作の間----「模倣の達人」は汚名か 第9章 伝統芸能は誰のものか----聖なるバンジージャンプ 第10章 ブランド化する街----ボストンの誘惑 第11章 誰にでも肖像権はある----サリンジャーの沈黙 第12章 創造性と知的財産----保護か利用か |
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◆出版社紹介文 本書では、知的財産権の全体像をはじめとして、特許と実用新案の具体的なしくみと手続きについてわかりやすくまとめた他、実際に起こりがちなトラブルについての実例をＱ＆Ａ形式で紹介、その対処法についても解説を加えました。 また、特許の出願手続きから書類の書き方をサンプル付きで紹介していますので、これを読めばすぐに申請に取りかかれます。 「発明」を志す全ての人に必携の書です。 |
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第１章 日本の特許動向 第２章 特許出願をする目的・利益および知財戦略 第３章 特許が付与される発明 第４章 先行技術調査 第５章 アイデアの着想から特許出願まで 第６章 何について出願するか 第７章 発明者の法的地位 第８章 共同発明の場合の注意点 第９章 学会発表、博覧会出品等と特許出願 第１０章 国内優先制度の活用 第１１章 出願公開および補償金請求権 第１２章 出願審査請求 第１３章 早期審査および早期審理 第１４章 拒絶理由通知とその対応 第１５章 審査官・審判官との面接の活用 第１６章 拒絶査定への対応 第１７章 特許取得・維持のための料金 第１８章 特許無効審判 第１９章 特許侵害訴訟 第２０章 研究者と契約 第２１章 ベンチャー企業の知的財産戦略 第２２章 特許の価値評価 第２３章 産学連携 第２４章 外国出願 第２５章 実用新案制度 |
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序文 I. 医療行為と知的財産権問題 II. 医療関連行為の特許保護をめぐる現状と課題 III. 医療関連行為と用途発明 IV. 日欧米における医療方法と医薬の特許保護 V. 医療を中心とする用途発明の特許権の効力範囲 VI. 用途発明の審査・運用における課題 |
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第1章 知的財産戦略経営とは何か 第2章 「知的財産戦略経営」の実現を支援する知財分析メソッドの全体像 第3章 知的財産のマクロ分析 ─「知的財産戦略経営」企業評価・格付け─ 第4章 知的財産のセミマクロ分析 ─特許群の分析・評価─ 第5章 知的財産のミクロ分析 ─個別特許の分析・評価─ 第6章 IPB知的財産戦略コンサルティングの特長 鼎談 知的財産戦略経営が製造業を救う 付録 「知的財産戦略経営」企業評価モデルを用いた総合評価ランキング |
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第1章 知的財産権の基本を知っておこう 第2章 特許・実用新案をめぐるトラブル 第3章 意匠権のトラブル 第4章 商標をめぐるトラブル 第5章 著作権と著作隣接権・肖像権をめぐるトラブル 第6章 その他、こんな問題にはどう対処する |
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第1章 これなら一人でできる特許の出願手続き 第2章 やさしい特許「出願から登録」の流れ 第3章 これなら一人でできる実用新案の出願手続き 第4章 これなら一人でできる意匠の出願手続き 第5章 これなら一人でできる商標の出願手続き 巻末 発明周辺の知識を生かそう |
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第1章 知的財産権の全体像 第2章 発明と特許のしくみ 第3章 出願と出願後の手続 第4章 小アイディアと実用新案のしくみ 第5章 デザインを守る意匠権のしくみ 第6章 商標権のしくみ 第7章 商標出願の手続 第8章 著作権のしくみ |
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私のニセモノのロレックス 歩道のニセモノ売り 各国の模倣品の実態 ほか 第1部 アメリカの経験 最良の社会契約 アメリカ式の特許制度 ほか 第2部 諸国のビジネス ドイツ式手法 日本式手法 ほか 第3部 諸国のエンフォースメント制度 エンフォースメントの進展 国際的な解決方法 ほか エピローグ 開店休業の反トラスト局 イノベーションとアメリカ経済 |
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@アルファベット・五十音順 A英文表記 B法令等 特許・実用新案権 意匠権 著作権 回路配置利用権 育成者権 不正競争防止法 商標権 独占禁止法 信託法 C事件・判例等 D団体名 E略語等 |
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第1部 著作権・意匠権のしくみ 著作権の基礎知識 さまざまな著作権 著作権ビジネスのチャンスとリスク 意匠権と意匠登録制度のしくみ 意匠登録出願のノウハウ 第2部 インターネットを使った調査方法 特許電子図書館を活用しよう! 日本意匠分類・Dタームで検索 意匠文献番号で検索 JASRACで権利者を調べる |
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第1部 商標と商号 商標と商号を取り巻く世界 商標の広がりと周辺にある権利 商標登録の流れとポイント 出願方法 ほか 第2部 特許電子図書館の使い方 商標法施行令別表による区分の調べ方 文字入力による区分の調べ方 類似群コード入力による類似称呼検索 商品および役務の区分による類似称呼検索 ほか |
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第1章 雇用契約と職務著作 第2章 雇用契約と職務発明 第3章 営業秘密の企業内管理 第4章 知的財産の創造と労働時間規制 第5章 職務創作の抵触法的規律 第6章 情報技術の特許保護 第7章 インターネットにおける商標保護 第8章 国際的な知的財産権侵害訴訟の裁判管轄 |
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第1部 知的財産権の全体像 知的財産権と法律 特許法、意匠法、実用新案法 ほか 第2部 企業戦略としての知的財産権 業種・部門としての知的財産権への取組み 企業としての知的財産権への取組み ほか 第3部 知的財産権を利用したビジネス 著作権ビジネスの全体像 的財産権ビジネス ほか 第4部 知的財産権の管理と防衛 知的財産権の管理 知的財産権侵害への防衛 |
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第1部 特許管理実務の基本 特許管理の概要 権利取得活動 権利保全 権利侵害の防御 ほか 第2部 実践で役立つ特許業務のコツ・裏ノウハウ 秘密情報とその管理 ノウハウを保護するには 特許出願 共同開発の注意点 ほか |
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第3部 特許情報活用、書類作成のノウハウ 特許調査 パテントマップの作り方 「筋の良い」テーマを生み出すには 強い発明提案書の作成と特許明細書 論理的な思考を身につけてグローバルな特許文書を作る |
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第1部 特許・実用新案のしくみ 知的財産権の世界 特許・実用新案権の基礎知識 特許権の活用法 特許権の取得要件 特許出願のノウハウ 審査・査定 国際出願・国内優先権 特許権の侵害 実用新案 第2部 特許電子図書館の活用法 |
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先使用権制度について 先使用権制度の概要 特許制度の趣旨・目的 先願主義と先使用権制度 先使用権の要件と効果の概説−特許法79条 先使用権の立証に関する注意点等の概説 先使用権制度の明確化 先使用権の立証について など |
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第１章 発明の把握と発掘 第２章 クレームの作成 第３章 明細書の作成 第４章 特許要件からみたクレームと明細書 第５章 化学・バイオに特有な発明 第６章 バイオ関連発明の留意点 第７章 出願戦略を考える |
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第１部：拒絶理由通知 第２部：拒絶理由通知への具体的な対応 第１章 特許法第２９条第１項柱書の拒絶理由 第２章の１ 出願の単一性の拒絶理由 第２章の２ 出願の単一性の拒絶理由 第３章 明細書及び特許請求の範囲の記載要件 第４章 新規性の拒絶理由 第５章 進歩性の拒絶理由 第６章 特許法第２９条の２（拡大先願権） 第７章 特許法第３９条（先願） 第８章 新規事項の追加の補正（特許法第１７条の２第３項） 第９章 最後の拒絶理由通知 第１０章 先行技術文献調査結果の記録 第１１章 補正等の示唆 第１２章 出願の分割 第１３章 期間延長出願の拒絶理由 第１４章 面接 第３部：対応の例（意見書の記載例） 第１章 手続の様式 第２章 意見書の記載例 第４部：事例に沿って |
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第1章 『もう特許なんていらない』―不正競争の活用法1 第2章 『不正競争と知的財産権の関係』―不正競争の活用法2 第3章 『商品等表示・ネーミング(商標)の関係』―不正競争の活用法3 第4章 『先使用権者・先使用・周知表示・著名表示』―不正競争の活用法4 第5章 『商品形態の模倣の禁止』―不正競争の活用法5 第6章 『営業秘密やノウハウ』―不正競争の活用法6 第7章 『営業秘密やノウハウ管理の実務』―不正競争の活用法7 第8章 『品質誤認・営業誹謗・信用毀損』―不正競争の活用法8 さらに改正、強化されていく不正競争防止法 資料・不正競争防止法 NPO活動について |
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１ 特許・発明の基礎知識 ２ 特許の管理ポイントを押さえておこう ３ 特許の出願ってどうやればいい ４ 特許出願後の手続はここに注意 ５ 特許権取得後の攻防手続はここがポイント ６ 外国出願についてこれだけは知っておこう |
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1.知的財産とその法的保護 2.特許権の取得と行使 3.化学物質と化学物質に関する情報 4.化学物質発明の特許の要件 5.用途発明の特許の要件 6.化学物質発明の明細書・特許請求の範囲の記載 7.用途発明の明細書・特許請求の範囲の記載 索引 |
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1章 技術開発と特許 2章 特許制度の成り立ちと役割 3章 特許権と実施権 4章 知的財産権についての裁判 5章 国際的にみた特許制度 6章 特許と企業 7章 特許を得るには −特許出願書類とその書き方− 8章 提案用紙の書き方 −特許明細書等の具体的な作成に向けて− |
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第1編 知的財産の概要を読む 第1章 知的財産とは 第2章 特許 第3章 実用新案 第4章 意匠 第5章 商標 第6章 著作権 第7章 不正競争防止法 第2編 創造活動と知的財産 第1章 模倣から創造へ 第2章 発明の歴史 第3編 知的財産の重要性と諸問題 第1章 知的財産の価値と意味 第2章 創造的発明と企業の評価 第3章 知的財産の学問的価値と知的財産専門家の育成 第4章 知的財産のコモンセンスと著作権 第5章 世界と日本の特許と著作権法の歴史 第6章 日本・ヨーロッパ・アメリカの特許制度 第7章 知的財産と近代国際条約 第8章 並行輸入の問題 第9章 知的財産の閉鎖と開放 |
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1章 技術開発と特許 2章 特許制度の成り立ちと役割 3章 特許権と実施権 4章 知的財産権についての裁判 5章 国際的にみた特許制度 6章 特許と企業 7章 特許を得るには −特許出願書類とその書き方− 8章 提案用紙の書き方 −特許明細書等の具体的な作成に向けて− |
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第1章 知的財産権と特許権 第2章 特許法でいう発明とは何か 第3章 発明の種類にはどんなものがあるか 第4章 特許を禁じられた発明 第5章 物質特許制度の採用に伴う諸問題と利用発明の裁定実施権 第6章 特許要件とは何か 第7章 特許手続きはどのように進められるか 第8章 職務発明の帰属と対価 第9章 特許係争はどのように行われるか 第10章 技術的範囲の解釈 第11章 実施権とは何か 第12章 実施契約をめぐって 第13章 国際化する特許 第14章 特許協力条約に基づく国際出願の特例 第15章 特許権の存続期間の延長 第16章 無審査になった実用新案 |
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第1章 今や知的財産権時代 第2章 知的財産制度は産業発展の基礎 第3章 知的財産権の焦点「特許」 第4章 小発明のための「実用新案」 第5章 「商標」：ネ−ミングが事業を左右する 第6章 見るだけで購買意欲が湧く「意匠」 第7章 「著作権」は文化を守る 第8章 知財権のビジネス活用法 第9章 技術者の成果「職務発明」 第10章 資料編 |
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1.特許制度 1.1.特許制度の目的 1.2.特許出願手続 1.3.特許要件 1.4.出願公開制度 1.5.特許権侵害 1.6.職務発明 1.7.産学連携 1.8.外国特許 1.9.特許法以外の法律による知的財産保護 2.医薬品業界の特許事情 2.1.医薬品業界の特許 2.2.生物関連発明 2.3.リサーチツール特許 2.4.新しい類型の発明 2.5.医療業と特許 2.6.医薬品と意匠・商標 2.7.特許存続期間延長制度 2.8.先発医薬品とジェネリック医薬品 |
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まえがき 序章 なぜいま、知的財産権が重視されるか 1章 特許制度はどのようにして生まれたか 2章 企業戦略からみた特許 3章 特許にするための要件 4章 出願から特許までのプロセス 5章 他人の特許を攻撃する 6章 特許権侵害をめぐる攻防 7章 ライセンシング・ビジネスとは 8章 従業員の発明をどう取り扱うべきか 9章 特許情報を活かす 10章 外国で特許をとる 11章 存続期間は延長できるか 12章 無審査になった実用新案 薦めたい本 付録 索引 |
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第1章 知的財産法の全体像 第2章 特許法 I 特許法の概要 II〜XXXXIII（特許論点1〜42） 第3章 著作権法 I 著作権法の概要 II〜XXXIX（特許論点1〜39） 第4章 その他の知的財産法 第1節 不正競争防止法 第2節 商標法 第3節 意匠法 参考資料 特許権および著作権関係論点一覧表 |
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プロローグ 法務部と知的財産部 第1編 法務部 法務部の機能 法務部の仕事 法務部員に必要な知識とスキル 第2編 知的財産部 知的財産部の機能 知的財産部の仕事 知的財産部員に必要な知識とスキル |
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1 2005年判例・学説・産業界の動向 I 知的財産法判例の動き II 知財学説の動き──著作権法 III 知財学説の動き──特許法 IV 知財学説の動き──不正競争・商標・意匠 V 知財戦略・産業界の動き 2 2005年諸外国における知財の動向 VI 欧米における知財の動き VII ＷＩＰＯの動き 3 著作権保護の将来像 VIII 大学における研究成果としての著作権は誰のものか IX 二次的著作物の利用行為の差止請求の審理判断の構造について X 著作権法の近未来像─著作者人格権 XI 大学における著作権ルール─いわゆる機関帰属化をめぐって XII 著作権法の将来像─パロディ及びアプロプリエーション XIII 著作権法３０条とスリーステップ・テスト XIV 「実演家人格権」の概要について 4 知財セミナー報告 XV 特許発明の技術的範囲認定手法における参酌資料に関する日・米・欧比較法的考察─フィリップス事件を中心に XVI 研究活動のグローバル化に伴う研究成果帰属・ライセンスに係る諸問題と紛争回避の対策 |
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第１章 はじめに 第２章 特許権等の権利行使の制限の規定 第３章 手続法的解釈 第４章 実体法的取組 第５章 問題点 第６章 所論 キルビー事件 第７章 従来の最高裁判決 第８章 立法の動き 第９章 第１０４条の３の立法経過 第10章 第１０４条の３についての学者の意見 第11章 私見 第12章 最高裁昭和３９年８月４日の判決について 第13章 商標権との関係 第14章 刑罰との関係 第15章 おわりに 資料編 資料１ 特許庁審決取消請求事件 資料２ 審決取消請求事件 資料３ 資料４の上告理由 資料４ 債務不存在確認請求事件 資料５ 債務不存在確認等請求事件 資料６ 住居侵入等被告事件 資料７ 尊属殺人被告事件 資料８ 所有権移転登記抹消登記手続等請求事件 資料９ 離婚請求事件 資料10 侵害訴訟と無効審判との関係について 資料11 侵害訴訟と無効審判の関係等について 資料12 侵害訴訟と特許無効審判の関係等について |
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はじめに 資料：『知的財産推進計画2004』（目次抜粋） ■ 知的財産基本制度 第１講 特許制度の現状と課題 第２講 著作権制度の現状と課題 第３講 商標制度の現状と課題について 第４講 意匠制度の現状と課題 第５講 実用新案制度の現状と課題 ■ その他の知的財産関連制度 第６講 植物新品種保護制度の現状と課題 第７講 回路配置利用権登録制度の現状と課題 第８講 不正競争防止法による知的財産権侵害の規制の現状 第９講 関税定率法による知的財産権侵害物品の水際取締り 第10講 知的財産権と独占禁止法 ■ 先端技術の知的財産権保護 第11講 ソフトウエア・プログラムの保護制度の現状 第12講 デジタルコンテンツの保護制度の現状 第13講 データベース保護制度の現状と課題 第14講 バイオ関連情報保護の現状と課題 ■ 企業・大学・公的機関と知的財産権 第15講 職務発明訴訟の実務 第16講 発明者からみた職務発明制度 第17講 技術者の転職と営業秘密、及び退職後の競業避止条項 第18講 知的財産権とライセンス契約 第19講 大学・公的機関における知的財産の創造・保護・活用 第20講 大学・公的機関への支援活動 |
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総論編 知的財産とは何か 知的財産法とは何か 知的財産法の発展 知的財産権の今日的課題 各論編 著作権法 特許法 実用新案 意匠法 商標法 不正競争防止法 種苗法 半導体集積回路の回路配置に関する法律 知的財産権関連条約 TRIPS協定 |
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知的財産権とは何か 法律体系 なぜ知的財産権法が必要か 企業，研究者，技術者にとっての特許の重要性 どのような条件が満足されたら特許権が認められるか 日本の特許出願件数と登録件数 発明は足元に転がっている ほか |
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第1章 変化してきた知的財産の世界 知的財産とは 新しい知的財産の概念 世界に目を向けて 日本の政策 知的財産を巡る変化 第2章 知的財産について知っておくべき常識 権利化までのフロー 権利化の意義 特許成立の要件 権利の保護 外国出願のポイント 産学連携 補助金の活用 第3章 有用な知的財産にするためになすべきこと 人材、教育 動機付け 研究開発（商品開発）、設備投資 パテントマップ ニーズ志向 情報活用 情報管理 営業秘密（ノウハウ） 第4章 強力な知的財産にするために 戦略的特許出願 強い特許 特許の評価 特許権取得までの事例研究 第5章 知的財産の積極的活用 知的財産の積極的活用 知的財産の戦力的活用 ベンチャー、事業化 攻める立場 守る立場 裁判事例「つばさ杭裁判」 |
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第１部 特許の基礎知識 用語について 知的財産権とは 発明とは何か ほか 第２部 技術者と特許―特許常識の活用 技術者への期待 有用な発明を生むために 発明の把握・認識 ほか 第３部 管理者と特許―特許の考え方 管理者の特許意識と評価 発明の原動力 研究・開発の評価 ほか |
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第１章 知的財産権とは 第２章 特許法 第３章 著作権法 第４章 独占禁止法 第５章 実用新案法 第６章 商標法 第７章 意匠法 第８章 不正競争防止法 事項索引／判例索引 |
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発明の産業上の利用性 発明の新規性 発明の進歩性 特許法２９条の２ 特許法３９条 明細書の記載要件 明細書の補正 出願の分割 パリ条約による優先権 国内優先権 特許無効審査と訂正 実用新案 特許発明の技術的範囲 |
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序論 第1章 特許:大いなる儲け、大いなる価値、大いなる責任 第2章 特許ライセンシング 第3章 特許戦略 第4章 特許戦術 第5章 マーケティング部門における特許管理 第6章 エンジニアリング部門における特許管理 第7章 製造業務での特許管理 第8章 財務部における特許管理 第9章 人事部における特許管理 第10章 IT部門における特許管理 第11章 特許管理と企業/知財顧問 第12章 CEO･ICOのための特許管理のあり方 組織名索引 |
[原著]
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第１章 知的財産権法を学ぶために 第２章 特許権を取得する 第３章 特許公報の読み方、出願書類の書き方 第４章 特許の利用 第５章 特許権侵害訴訟 第６章 外国出願 第７章 知的財産権法 |
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第1章 序説 第2章 特許権、実用新案権、意匠権、商標権の設定登録手続及びその存続の手続 第3章 移転登録に関する手続 第4章 商標の国際登録に関する手続 第5章 登録の事例 第6章 わかりやすい登録実務 Ｑ＆Ａ（ No. 1~No.60 ） |
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第１章 知的財産権―知的財産法とは何か 第２章 「発明」とは何か―ビジネスモデルや植物新品種は「発明」か？ 第３章 特許を受けることができない発明（消極的特許要件）―物質特許制度導入と利用関係 第４章 特許となるためにはどのような要件が必要か―その発明は、新規性等の積極的特許要件を備えているか 第５章 出願手続の実際―特許出願手続の流れ 第６章 審判・審決取消訴訟―特許権の取得・有効性を巡る戦いはいかにあるべきか 第７章 職務発明と従業員への補償―特許権は誰のものか 第８章 特許権の効力はどこまで及ぶか 第９章 特許侵害訴訟 第１０章 知的財産を巡る国際動向―知的財産制度を巡るマルチ交渉とバイ交渉 |
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ビジネス法の基礎知識 会社の組織・運営と法 会社の営業活動と法 取引の決済と法 債権の保全と回収 電子商取引と法 消費者と法 職場の法と社会保険 経済の規制と法 知的財産の管理・運営と法 国際事業活動と法 紛争の解決と法 |
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知的財産権と特許権 特許法でいう発明とは何か 発明の種類にはどんなものがあるか 特許を禁じられた発明 物質特許制度の採用に伴う諸問題と利用発明の裁定実施権 特許要件とは何か 特許手続きはどのように進められるか 職務発明の帰属と対価 特許係争はどのように行われるか 技術的範囲の解釈〔ほか〕 |
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[総論編] I 知的財産権とはなにか II 知的財産法とはなにか III 知的財産権法の発展 IV 知的財産権の今日的問題 [各論編] ●著作権 ●特許 ●実用新案 ●意匠権 ●商標権 ●不正競争防止法 ●種苗法 ●半導体集積回路の回路配置に関する法律（半導体チップ保護法） ●知的財産権関連条約 索引 |
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第１回 公開講座 特許法をめぐる法的諸問題 第２回 特許出願手続の概要 第３回 審決取消訴訟 第４回 無効審判手続 第５回 クレーム解釈の実務 第６回 機能クレームの解釈の仕方 第７回 均等論 第８回 特許侵害と損害賠償 第９回 特許ライセンス契約について 第１０回 パネルディスカッション 職務発明の判例比較研究と特許法改正案について |
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第１章 特許工学とは 第２章 特許権取得までのプロセス 第３章 発明着想フェーズ 第４章 発明抽出フェーズ 第５章 特許調査フェーズ 第６章 明細書作成フェーズ 第７章 中間処理フェーズ 第８章 特許明細書品質 第９章 特許明細書作成スキルの成熟度モデル 第１０章 特許出願時期 第１１章 特許出願国 |
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第１部 実例に見る知財問題 権利の創造 権利の取得 権利の活用 隣接法域 第２部 米国知財法制 連邦控訴裁の裁判管轄 最近の重要判決例 職務発明とショップ・ライト 標準規格と独禁法 |
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職務発明規定の改正 実用新案登録に基づく特許出願制度 実用新案の訂正許容範囲の見直し 実用新案権の存続期間の見直し 実用新案関係の手数料の改定 特許法、実用新案法のその他の改正 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律の改正 独立行政法人工業所有権総合情報館法の改正 知的財産高等裁判所設置法案及び裁判所法等の一部を改正する法律について 紛争の実効的解決 侵害行為の立証の容易化のための方策 知的財産訴訟における専門的知見の導入 知的財産高等裁判所の設置 |
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第１章 知的財産法制の概観 知的財産権の種類 知的財産の規律 ほか 第２章 企業における知的財産法務 知的財産法務全般 特許管理 ほか 第３章 知的財産権をめぐる紛争の対処 他者による特許権の侵害 特許権の侵害警告 ほか 第４章 権利処理実務のポイントと留意点 総説 契約交渉における秘密保持契約 ほか 第５章 知的財産をめぐる今日的な問題 コンテンツ・セキュリティ技術の無効化 プロバイダ責任法 ほか |
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１ 技術開発と特許 ２ 特許制度の成り立ちと役割 ３ 特許権と実施権 ４ 国際的にみた特許制度 ５ 特許と企業 ６ 特許を得るには ７ 提案用紙の書き方 付録 特許関係団体 ＩＰＣのサブセクション・クラスタイトル ほか |
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プロローグ 知的財産制度を概観する １章 わが国の知的財産制度をめぐる動き ２章 最新テクノロジーをめぐる知的財産権問題 ３章 プロパテント時代に求められる企業戦略とは ４章 アメリカの特許制度・裁判制度を見る ５章 国際的な調和の流れを見る ６章 日本の知的財産法１―産業上の創作を保護する法律 ７章 日本の知的財産法２―企業の営業上の信用を保護する法律 ８章 日本の知的財産法３―ＩＴの影響を大きく受ける著作権法 |
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第１章 今なぜ会社にとって知的財産権は重要なのか 第２章 特許・実用新案・意匠・商標などの登録手続き 第３章 知的財産権は海外でも取得できる 第４章 ビジネスモデル特許とネットワーク上の商標 第５章 知的財産権をうまく活用するにはどうするか 第６章 商品の開発から製造、販売までの知的財産戦略 第７章 中小企業の知的財産づくりをバックアップする支援施策 |
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１ 知的財産とは何か 企業経営から見た知的財産の役割 知的財産権の種類 ２ 知的財産の国際的動向 知的財産の発生と発展 日本の知的財産の発生と発展 ほか ３ 知的財産権法 知的財産権 知的財産権法の概要 ４ 権利の取得と行使 特許 商標 ほか ５ 知的財産マネージメント 必要性の背景 知的財産マネージメントの重要性 ほか |
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１ はじめに プロ・パテントの時代とは 特許権とは何か、知的財産権とは何か 特許について「広い保護・強い保護」が指向されている 「知的創造サイクル」の推進が提唱されている 特許の世界において「グローバル時代」が進展している ほか ２ 事例からみた特許制度 特許法の目的（並行輸入・消尽） 特許権の効力 発明のカテゴリー 特許発明の技術的範囲（均等論） 特許権の行使（権利の濫用：明らかな無効理由のある場合） ほか ３ 関連資料 ４ 事例資料 |
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１ 発明者・承継人と特許を受ける権利 ２ 職務発明 ３ 出願公開による補償金請求権 ４ 特許権 ５ 専用実施権 ６ 通常実施権 ７ 権利侵害 |
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特許法の目的について説明して下さい。 物の発明と方法の発明との違いについて教えて下さい。 コンピュータプログラムは特許になるのですか。また、特許になる場合には、出願書類の作成においてどのような点に留意すべきでしょうか。 病気の治療方法は人間に大変役立つ技術だと思いますが、このようなものについては特許を受けることができるでしょうか。 特許出願は早い者勝ちだと聞いています。私は特許庁から離れた地域にいるのですが不利になることはないですか。 日本の企業と米国の企業との共同発明を、日本と米国とで権利化しようとするとき注意すべき事項は何ですか。 当社は他社と新製品を共同開発しました。この新製品について特許出願をする場合、どのような点に注意すればよいでしょうか。 当社はある製品について特許出願をしました。当社で製品化するのは大変なので、他社にこの出願を売ってしまおうと思っています。そのようなことは可能なのでしょうか。また、出願を売る以外の方法があれば説明して下さい。 製品を販売したところ、売れ行きがよいので特許出願をしようと思いますが可能でしょうか。 私は自分の研究成果を近々学会で発表する予定ですが、予稿集は既に発行されています。予稿集に書かれた内容について特許を取得することができますか。〔ほか〕 |
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