-知的資産の創造と有効活用-
特許実務 商標実務更新日 : 2010-05-24 ■参考情報
|
|||
書籍情報 |
目次 |
||
|
第1章 知的財産権の全体像 第2章 商標権のしくみ 第3章 商標出願の手続 第4章 デザインを守る意匠権のしくみ 第5章 特許電子図書館の活用法 第6章 商標権・意匠権をめぐるトラブル 巻末資料 産業財産権関係料金一覧(平成21年6月22日以降) 標権第5条第3項に規定する標準文字 商品・役務区分表 新旧意匠分類/大分類(抜粋) |
||
|
第1章:意匠権 【解説編】 権利を取得しにくいパッケージデザイン インターフェース保護によってブランド構築 携帯電話機の開発に見る意匠権登録戦略 「たまごっちプラス」に学ぶ模倣品対策 ロボットの意匠権は表情や動きにまで及ぶ ブランド構築のための意匠戦略 訴訟より短時間・低コストの判定請求を使う 製品デザインの類似性を判断する根拠は? 職務上のデザイン報酬はいくらぐらい? 英語版サイトの画面デザインに注意! パナソニックは類似品防止へ「訴訟も辞さず」 意匠法の改正で権利期間は20年に延長 【質疑応答編】 カレンダーを制作した印刷会社が廃業しました 第2章:商標権 【解説編】 「正露丸」の商標を登録を独占できない理由 「本生」の商標登録が認められない理由 コカ・コーラの容器を立体商標として初認定 ミニマグライトのデザインが立体商標で登録 「ひよこちゃん」は「ひよ子」と混同されるか? 模倣品に勝つ「ハイマッキー」の知財戦略 地域団体商標が「ご当地ブランド」を活性化 「京都」ブランドを自治体主導で守れ 銘菓の名前が同じでも商標権侵害にならない 歴史上の著名な人物名が商標登録されている 取り消された「ボランティア」の商標登録 海外で商標を無断登録された矢場とんの対応 日本でも検討が始まった音の商標登録 和菓子の老舗「虎屋」が保存する知的財産 【質疑応答編】 ロゴやキャラクターを商標登録する利点は? 第3章:著作権 【解説編】 非常口サインは保護されない? 著作権切れのキャラクターを使えない理由 事前に使用を許諾して著作物の流通を活性化 コンテンツ流通の活性化を狙う「ネット権」 著作権保護期間の延長されず 【質疑応答編】 著作者の権利を明確にするための手続きは? 他社の商品カタログを参考にしても良い? 故人が手がけたキャラクターを改変できる? 第4章:模倣対策・契約 【解説編】 無印良品のデザインが保護されない理由 「ひこにゃん」事件に学ぶ知財利用ルール 海外におけるホンダの模倣品対策 デザインを保護するための組織体制 不正競争防止法の改正内容 【質疑応答編】 ロイヤルティー契約の具体的な内容とは? コンペに参加する前に確認すべき点は? |
||
|
■出版社紹介文 「商標審査基準」は、特許庁における商標審査を適正かつ公正に実施するため、その基準を公表したものです。本書は、「商標審査基準」について判決・審判例等の実例を駆使して解説することにより、その詳細を理解できるようにしました。平成18年改正の小売商標に係る商標法改正に対応する審査基準に則して、その解説や判例、審判例を全面的に見直した改訂版です。実務的に適用頻度の高い重要な判例・審決例を多く掲載していますので、商標制度自体の理解の深化を図る最適な一冊です。 |
||
|
第1章 商標法の枠組み 第2章 各種の商標 第3章 商標の類否 第4章 登録要件 第5章 出願手続 第6章 商標権 第7章 審判と登録異議申立て |
||
|
序編 編者の解説 本編 Ｑ＆Ａ／ 質問事項（詳細版） ◆北米（NORTH AMERICA） カナダ(Canada)／アメリカ合衆国(U.S.A) ◆欧州（EUROPE） 共同体商標(Community Trade Mark)／オーストリア(Austria)／ベネルクス(Benelux)／ブルガリア(Bulgaria)／チェコ(Czech Republic)／デンマーク(Denmark)／フィンランド(Finland)／フランス(France)／ドイツ(Germany)／ギリシャ(Greece)／ハンガリー(Hungary)／アイルランド(Ireland)／イタリア(Italy)／ノルウェー(Norway)／ポーランド(Poland)／ポルトガル(Portugal)／ルーマニア(Romania)／ロシア(Russia)／スペイン(Spain)／スウェーデン(Sweden)／スイス(Swiss)／英国(U.K.) ◆アジア（ASIA） 中国(China)／香港(Hong Kong)／インド(India)／インドネシア(Indonesia)／日本(Japan)／大韓民国(Korea)／マレーシア(Malaysia)／パキスタン(Pakistan)／フィリピン(Philippines)／シンガポール(Singapore)／台湾(Taiwan)／タイ(Thailand)／ベトナム(Vietnam) ◆大洋州（OSEANIA） オーストラリア(Australia)／ニュージーランド(New Zealand) ◆中東（MIDDLE EAST） イスラエル(Israel)／オマーン(Oman)／カタール(Qatar)／サウジアラビア(Saudi Arabia)／トルコ(Turkey)／アラブ首長国連邦(U.A.E.) ◆アフリカ（AFRICA） エジプト(Egypt)／エチオピア(Ethiopia)／ケニア(Kenya)／南アフリカ共和国(Republic of South Africa) ◆中南米（CENTRAL AND SOUTH AMERICA） アルゼンチン(Argentine)／ブラジル(Brazil)／メキシコ(Mexico) |
||
|
第1章 ブランド戦略とブランドマネジメント 第2章 商標権の取得 商標登録の必要性――商標法の目的 商標登録の対象 商標・役務の概念 登録による保護 第3章 商標権取得までの手続 事前の調査 出願手続 出願公開制度 金銭的請求権 手続の補正 審査手続 特殊出願制度 第4章 商標権の管理・活用 商標権の管理手法 商標権の活用 第5章 商標権の権利行使 商標権侵害の成否 商標権の権利行使 侵害の警告を受けた場合 第6章 商標法以外による「ブランド」の保護 総論 商号（商法・会社法） 不正競争防止法による保護 意匠法による保護 種苗法による保護 著作権法・パブリシティ権による保護 |
||
|
第1編 類似商品及び役務の区分表 第2編 中国商標に関する商品及び役務の類似基準の解説 類似商品及び役務の区分表 中国における商品・役務の特定 日本とは異なる商品・役務概念 区分表に掲載されていない商品・役務の記載 商標審査における類似商品・役務の判断 侵害における類似商品・役務の判断 中国代理人の先生方からのコメント 商品又は役務の類否に関する判決/審決の全訳 |
||
|
第1章 商標制度 第2章 商標法の地位 第3章 商標の概念(商標の使用) 第4章 登録要件 第5章 出願・審査・審判等 第6章 商標権の効力 第7章 侵害 |
||
|
第1章 ネーミング「商標」は"作品(子ども)"に付ける名前 第2章 ぜひ知っていただきたいネーミング「商標」の権利の取り方 第3章 これだけ知っていれば大丈夫!商標の出願から登録までの流れ 第4章 やさしいネーミング「商標法」の話 第5章 産業財産権「工業所有権」は大きな知的財産 第6章 勉強した知識を生かして知的な活躍の場を広げよう |
||
|
第1章 事前判断 第2章 出願 第3章 審査 第4章 拒絶査定不服審判 第5章 登録の手続き 第6章 商標権の維持 第7章 商標権の有効利用 第8章 商標権を侵害する者に対して 第9章 侵害警告を受けたら(商標権者と逆の立場になったら) 第10章 外国での商標登録 付録 |
||
|
企業内で商標実務に携わる人を対象に、商標権の基礎知識や自社出願の詳細手順を解説し、ブランドの管理、侵害対策まで網羅。初版刊行以降の手続上の変更点をフォローアップ。 |
||
|
「中国特許実務基礎」につづく「中国実務基礎」シリーズ第2弾！近年、中国市場への進出に多くの日本企業が積極的ですが、そこで成功を収めるためには、中国商標制度をいち早く理解し、そして有効に活用していくことが必要不可欠です。 本書は、日本と中国の商標制度に精通した著者達が、日本の商標実務を考慮した上で、中国商標制度の変遷から現行法の特徴、さらには中国最高裁判所による司法解釈の機能や、著名商標を申請するメリット等、中国商標法独自の制度について分かり易く解説しています。 |
||
|
第一部 商標登録制度のあらまし 第１章 商標登録制度とは何なのか 第２章 どういう人が商標権者になれるのか 第３章 どういう商標が登録になるのか 第４章 どのような手続によって登録になるのか 第５章 出願後、商標登録前は保護されないのか 第６章 商標権とはどのような権利なのか 第７章 他人の商標登録を取り消したり、無効にすることはできるのか 第８章 通常の商標登録以外に何か特別な登録制度はあるのか 第９章 商標の類似、商品（役務）の類似とは何なのか 第10章 旧分類の商標登録についての「書換」とは何なのか 第11章 外国への出願にはどのような方法があるのか 料金一覧表（抜粋） 第二部 商標実務とその周辺 第１章 商標審査 第２章 商標に関するQ&A 第３章 商標検索と特許庁ホームページ 第４章 商標を巡る最近の審決等取消訴訟判決百選 第５章 商標法関連の最高裁判例 （参考）商標等を巡る不正競争防止法関連の最高裁判例 |
||
|
第１章 韓国の商標制度 第２章 フィリピンの商標制度 第３章 マレーシアの商標制度 第４章 タイの商標制度 第５章 インドネシアの商標制度 第６章 ベトナムの商標制度 第７章 シンガポールの商標制度 第８章 インドの商標制度 |
||
|
第１章 中国の商標制度 １．加入条約 ２．現行法 ３．保護対象 ４．識別力 ５．不登録事由 ６．商標権の効力 ７．特異な制度 ８．商標の類否の判断 ９．取扱い官庁 10．代理人 11．エンフォースメント 12．ライセンス 第２章 香港の商標制度 １．加入条約 ２．現行法 ３．保護対象 ４．不登録事由 ５．特異な制度 ６．取扱い官庁 ７．代理人 ８．エンフォースメント ９．ライセンス 第３章 台湾の商標制度 １．加入条約 ２．現行法 ３．保護対象 ４．不登録事由 ５．特異な制度 ６．取扱い官庁 ７．代理人 ８．エンフォースメント ９．ライセンス |
||
|
第1部 商標と商号 商標と商号を取り巻く世界 商標の広がりと周辺にある権利 商標登録の流れとポイント 出願方法 ほか 第2部 特許電子図書館の使い方 商標法施行令別表による区分の調べ方 文字入力による区分の調べ方 類似群コード入力による類似称呼検索 商品および役務の区分による類似称呼検索 ほか |
||
|
商標審査基準の意義、性格 商標審査基準の歴史 第3条第1項(商標登録の要件) 第3条第2項(使用による識別性) 第4条第1項(不登録事由) 第5条(商標登録出願) 第6条(一商標一出願) 第7条(団体商標) 第7条の2(地域団体商標) 第8条(先願) 第10条(出願の分割) 第15条の3(先願未登録商標) 第16条(商標登録の査定) 第16条の2及び第17条の2(補正の却下) 第64条(防護標章登録の要件) 第65条の2、3及び4(防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録 第68条の9、10、11、12、13、15、16、17、18、20及び28(国際商標登録出願に係る特例) 附則第2条、第3条、第4条、第6条、第11条、第12条及び第42条(書換) その他 附則 重複登録商標に係る商標権の存続期間の更新登録の出願の運用について |
||
|
第3条第1項(商標登録の要件) 第3条第2項(使用による識別性) 第4条第1項及び第3項(不登録事由) 第5条(商標登録出願) 第6条(一商標一出願) 第7条(団体商標) 第7条の2(地域団体商標) 第8条(先願) 第10条(出願の分割) 第15条の3(先願未登録商標) 第16条(商標登録の査定) 第16条の2及び第17条の2(補正の却下) 第64条(防護標章登録の要件) 第65条の2、3及び4(防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録) 第68条の9、10,11、12、13、15、16、17、18、20及び28(国際標章登録出願に係る特例) 附則第2条、第3条、第4条、第6条、第11条、第12条及び第24条(書換) |
||
|
最近の商標事件判例の傾向 商標実務ゼミナール 商標と識別性 商品と役務 商標の類似 公序良俗と不正の目的 商標権侵害と損害賠償 権利の濫用 並行輸入 座談会 判例を見る三つの眼―弁護士・弁理士・企業の視点から |
||
|
第１章 会社法の制定および商法・商業登記法の改正 第２章 商号 第３章 不正競争防止法違反 第４章 商標権侵害 第５章 商法、会社法違反 第６章 契約違反 第７章 類似商号事案最新判決（平成１５年〜平成１７年） 付録 関連法規抜粋 |
||
|
1 改正商標法と地域ブランド 「地域団体商標制度」―平成17年商標法改正 地域団体商標制度の基礎知識 2 地域ブランドを商標登録しよう 地域ブランドを登録するには―地域団体商標登録要件 地域団体商標の構成上の特徴 地域との密接関連性 周知性 適格法人 使用者 3 こんな場合は登録できない 地域団体商標登録出顔をしても不登録となる場合 普通名称または慣用商標であるとき 商品の品質または役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるとき 他人の登録商標と類似し、その指定商品や指定役務と類似するとき 他人の周知商標と類似し、その商品や役務と類似するとき 4 登録した地域ブランドの効力と使い方 商標登録された地域団体商標による後願商標の商標登録の排除 地域団体商標登録の無効 地域団体商標権の効力 先使用者に対する地域団体商標権の行使制限 地域団体構成員が登録地域団体商標を使う条件 資料編 |
||
|
第1部 商標と商号 第1章 商標と商号を取り巻く世界 第2章 商標の広がりと周辺にある権利 第3章 商標登録の流れとポイント 第4章 出願方法 第5章 出願・申請後の手続 第6章 商標登録後の更新や権利侵害への対処 第7章 商号に関する制度 第2部 特許電子図書館の使い方 |
||
|
商標とは何なのか 商標の登録とはどういうことか どういう人が商標権者になれるのか どういう商標が登録になるのか どのような手続をすれば登録になるのか 商標権とはどのような権利なのか 商標権はいつ発生して、いつ消滅するのか 登録商標を第三者に使用させることはできるのか 商標権の分割、移転、質権の設定はできるのか 商標権が侵害されたらどうしたらよいのか〔ほか〕 |
||
|
１ はじめに 商標登録制度の意義 商標登録を受けられる人 商標登録を受けられる商標と受けられない商標 ２ 出願をする前に 先願調査 手続方法の選択 事前手続 ３ 商標登録出願手続等 商標登録出願の手続 出願書類の差し出し方 商標登録出願に係る出願日の認定 ほか 付録 |
||
|
１ 商標についての「基礎知識」をきっちり押さえておこう ２ 商標法の「大幅改正」（平成９年４月１日施行）について知っておこう ３ 商号を商標登録して会社の“力”をパワーアップしよう ４ わが社の顔＝商標を上手に決めるための「必須知識」を押さえておこう ５ 自社の商標を守るための「攻め」のアクションはこうとる ６ 出願・登録、異議申立、無効審判請求のやり方を知っておこう ７ うっかりしたでは済まされない存続期間の更新と書換申請のやり方 ８ 商標権という財産をめぐる権利等について知っておこう ９ アメリカ、ヨーロッパ、中国などの海外における商標出願はこうする |
||
|
商標審査基準の意義、性格 商標審査基準の歴史 第３条第１項（商標登録の要件） 第３条第２項（使用による識別性） 第４条第１項（不登録事由） 第５条（商標登録出願） 第６条（一商標一出願） 第７条（団体商標） 第８条（先願） 第１０条（出願の分割） |
||
|
第3条第1項(商標登録の要件) 第3条第2項(使用による識別性) 第4条第1項(不登録事由) 第5条(商標登録出願) 第6条(一商標一出願) 第7条(団体商標) 第8条(先願) 第10条(出願の分割) 第15条の3(先願未登録商標) 第16条(商標登録の査定)〔ほか〕 |
||
|
商標・商標の使用 商品・役務 類似・非類似 商標登録の要件 商標権 権利侵害 登録無効審判 不使用による登録取消審判 誤認・混同使用による登録取消審判 防護標章出願 |
||
|
第1章 商標論 第2章 商品論 第3章 顕著性論 第4章 類似性論 第5章 制度論 付録 商標法（抜粋） |
||
|
第１章 「巨峰事件」 「おもちゃの国事件」 「テレビまんが事件」 「ポパイ事件」 「POS事件」 第2章 商品論 「天一事件」 「ダイダラザウルス事件」 「BOSS事件」 「ビデオクィーン事件」 |
||
|
第3章 顕著性論 「オールラウンド事件」 「VO5事件」 「ワイキキ事件」 「アマンド事件」 第4章 類似性論 「ラコステ鰐事件」 「Q-CELL/Q-TIPS事件」 「ホワイトホース事件」 「レールデュタン事件」 「宝福一事件」 「大森林事件」 「しょうざん事件」 |
||
|
南アフリカ共和国商標法と実務 スーダン商標法 チュニジアの商標登録制度 中華人民共和国商標法および関連事項の紹介 香港における商標法と実務 インド商標法 インドネシア商標法 日本商標法と実務 韓国商標法と実務 マレーシア商標法と実務〔ほか〕 |
||
|
第１部 商標登録制度のあらまし 商標登録制度とは何なのか どういう人が商標権者になれるのか どういう商標が登録になるのか どのような手続によって登録になるのか ほか 第２部 商標実務とその周辺 商標審査 商標に関するＱ＆Ａ 特許庁ホームページと商標検索 商標を巡る最近の判決 |
||
|
理論編（Ｑ＆Ａ） 米国商標法の体系 米国で保護される商標 商標の識別力 使用主義 ほか 実務編 商標調査 連邦商標登録出願 連邦商標登録後の維持・管理 米国における商標の適切な使用 資料編 |
||
|
第１部 改正商標法の概要及び商標実務の変化 商標法改正の背景とその概要 中国商標法の概要 新商標法に関連する行政法規等 商標登録出願 商標局における審査 ほか 第２部 関連法規訳文 基本法 関連行政法規 関連司法解釈 その他商標関連法・条約等 |
||
|
序章 商標は知的財産である 商標はどのようにして形成されたか 商標権・商標法のこれまでの歩み ほか 第1章 商標出願から権利設定まで 「フロー」商標手続概観フロー 登録できるのはどんな商標か(登録要件) ほか 第2章 実務に直結!商標管理マニュアル 総論 権利の保全 ほか 第3章 国際商標登録の方法と諸外国の商標制度 海外商標対策がなぜ必要か 工業所有権を保護するパリ条約について知ろう ほか 第4章 ブランドの価値について考える ブランド価値を金額に換算する時代がやってきた 商標は年月で磨かれる―ヤマサ商標の歩み |
||
|
プロローグ 知的財産権のもつ強力な「力」を手に入れよう 第１章 ライバル企業の侵害に対抗する 第２章 特許権の侵害に対抗する 第３章 実用新案権の侵害に対抗する 第４章 意匠権の侵害・不競法違反に対抗する 第５章 著作権の侵害に対抗する 第６章 標識の権利の侵害に対抗する エピローグ 知的財産を創造し守る体制をつくり上げよう |
||
|
序章 立川マラソンとＴＶ出演 １章 ハッピー＆トラブル事例 ２章 実売商品と商標 ３章 サービスマーク（役務） ４章 古紙活性化プロジェクト―四〇年来の事業化構想、実現の時来る 資料 商標出願のあれ！これ！ |
||
|
第1章 商標法制度の概念と目的 第2章 商標の概念と構成要素 第3章 商標の積極的登録要件 第4章 商標の消極的登録要件 第5章 商標登録の主体的要件 第6章 商標権の効力 第7章 商標権の効力に対する制限 第8章 商標権侵害に対する救済 第9章 商標権の変動 第10章 出願・審査手続 第11章 各種審判手続 第12章 審決に対する不服申立手続 第13章 平成一一年改正商標法 |
||
|
1 知的財産と知的財産権 2 商標という知的財産はどのようなものか 3 商標(ブランド)の財産価値 4 有名ブランドの財産価値(商標権の売買事例) 5 商標の類似判断と商品の類似判断 6 商標権はどのような手続きで生まれるのか 7 すでに同じような商標(ブランド)があるかないかは、どのようにして調べるのか(先行類似商標調査) 8 ネーミング 9 商標権の管理 |
||
|
|||
|
|||
|
1 改正の背景と経緯 2 改正の概要 商標法条約に対応した改正 不使用商標対策 早期権利付与の確保 著名商標等の保護 その他の経済活動の活性化のための支援策 施行期日、経過措置及び他法律の一部改正 |
||
|
第1編 特許異議申立制度の概要 特許異議申立制度の趣旨 特許、旧実用新案異議申立ての手続概要 ほか 第2編 商標異議申立制度の概要 商標登録異議申立制度の趣旨 商標登録異議申立ての手続概要 ほか 第3編 異議申立人、特許権者、商標権者の手続 特許異議申立書の書き方 特許異議申立書の「申立ての理由」の書き方 ほか 第4編 資料編 関連法令 審判便覧抜粋 ほか |
||
|
類似群コードとは 商品 役務 仮類似群コード一覧 |
||
|
商標制度の法改正が行われました 商標登録出願の記載事項及び出願方法はどのように変わるのか? 立体商標が登録可能になります 団体商標が登録可能になります 拒絶理由に関する改正がなされています 情報提供制度(刊行物等の提出)が明文化されました 登録料の分割納付が可能となります 商標権の存続期間の更新手続が大幅に改正されました 書換制度が導入されます 商標権の分割が認められ、商標登録出願の分割時期の改正がされました〔ほか〕 |
||
|
1 重要性―コカ・コーラ 2 創造―ギネス 3 管理―ネスレ 4 重要性‐品質―マーケット・ドリヴン・クオリティ 5 価値の付与―グランド・メトロポリタン 6 自動車産業―ベンツ 7 "小売り"パワー―テスコ 8 バラ荷→ブランド―ガルバーニ 9 フランチャイジング―ベネトン 10 保護―マース 11 戦略と構造―シアー・ボザード 12 価値の評価―インターブランド・グループ 13 日本―マルハ 14 将来―インターブランド・グループ |
||
|
第1部 比較法的研究の意義 「課題」としての比較法 西ドイツ著作権判例における消耗原則の諸相 第2部 並行輸入をめぐる特殊問題 国際商標法における消耗理論とその適用形態 並行輸入品をめぐる広告方法について アメリカ最高裁における並行輸入事件 並行輸入と管理番号除去の問題 EC判例における並行輸入問題の一論点 並行輸入品と「保証除外」の問題 EC判例における並行輸入法理の一転換 並行輸入の諸問題 EC法院における"逆"HAG判決について 第3部 EC法制及び関連部門への論及 「共同体特許に関する協約」について 欧州共同体第一審裁判所の創設について 輸出取引における商標権について 西ドイツ連邦裁の"Tchibo Rolex"判決について 第4部 論評と回想 |
||
|
1 商標登録出願をする目的 2 商標とは何か 3 登録を受けられる商標と受けられない商標 4 商標の同一又は類似と、商品(役務)の同一又は類似 5 出願の手続 6 出願の受付から登録又は拒絶に至るまでに特許庁が行う手続の主なもの 7 出願中に出願人が行う手続 8 特殊な商標登録出願 9 出願の変更 10 書類騰本請求と証明願 11 外国への出願 12 弁理士への委嘱 13 権利の保全 14 登録異議の申立 15 Q&A 16 商品・役務の区分 |
||
|
各国の商標制度を理解するための諸原則 国際ネーミングの手法 欧米の商標法と独禁法、製造物責任法等との衝突 海外各国の商標の使用許諾に対する規制と技術移転の関係 海外子会社の商標管理の戦略と実務 商標の侵害排除 国内のマーケティングとその周辺法 市場調査 消費者関連 販売促進 ニューメディアの登場 |
||
|
|||
|
|||
|
|||
|
商標登録出願上の注意事項 登録出願から商標登録を受けるまで 期間の計算と書類提出の効力 指定商品・サービスの記載方法 商標登録を受けることができる場合 商標登録の要件(自他商品・サービスの識別力) 商標の不登録事由 商品・サービスの類似 一商標一出願の原則〔ほか〕 |
||
