特許実務 商標実務
更新日 : 2008-04-27
■参考情報
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書籍情報
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目次
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第一部 商標登録制度のあらまし
第1章 商標登録制度とは何なのか
第2章 どういう人が商標権者になれるのか
第3章 どういう商標が登録になるのか
第4章 どのような手続によって登録になるのか
第5章 出願後、商標登録前は保護されないのか
第6章 商標権とはどのような権利なのか
第7章 他人の商標登録を取り消したり、無効にすることはできるのか
第8章 通常の商標登録以外に何か特別な登録制度はあるのか
第9章 商標の類似、商品(役務)の類似とは何なのか
第10章 旧分類の商標登録についての「書換」とは何なのか
第11章 外国への出願にはどのような方法があるのか
料金一覧表(抜粋)
第二部 商標実務とその周辺
第1章 商標審査
第2章 商標に関するQ&A
第3章 商標検索と特許庁ホームページ
第4章 商標を巡る最近の審決等取消訴訟判決百選
第5章 商標法関連の最高裁判例
(参考)商標等を巡る不正競争防止法関連の最高裁判例
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第1章 韓国の商標制度
第2章 フィリピンの商標制度
第3章 マレーシアの商標制度
第4章 タイの商標制度
第5章 インドネシアの商標制度
第6章 ベトナムの商標制度
第7章 シンガポールの商標制度
第8章 インドの商標制度
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第1章 中国の商標制度
1.加入条約
2.現行法
3.保護対象
4.識別力
5.不登録事由
6.商標権の効力
7.特異な制度
8.商標の類否の判断
9.取扱い官庁
10.代理人
11.エンフォースメント
12.ライセンス
第2章 香港の商標制度
1.加入条約
2.現行法
3.保護対象
4.不登録事由
5.特異な制度
6.取扱い官庁
7.代理人
8.エンフォースメント
9.ライセンス
第3章 台湾の商標制度
1.加入条約
2.現行法
3.保護対象
4.不登録事由
5.特異な制度
6.取扱い官庁
7.代理人
8.エンフォースメント
9.ライセンス
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第1部 商標と商号
商標と商号を取り巻く世界
商標の広がりと周辺にある権利
商標登録の流れとポイント
出願方法 ほか
第2部 特許電子図書館の使い方
商標法施行令別表による区分の調べ方
文字入力による区分の調べ方
類似群コード入力による類似称呼検索
商品および役務の区分による類似称呼検索 ほか
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商標審査基準の意義、性格
商標審査基準の歴史
第3条第1項(商標登録の要件)
第3条第2項(使用による識別性)
第4条第1項(不登録事由)
第5条(商標登録出願)
第6条(一商標一出願)
第7条(団体商標)
第7条の2(地域団体商標)
第8条(先願)
第10条(出願の分割)
第15条の3(先願未登録商標)
第16条(商標登録の査定)
第16条の2及び第17条の2(補正の却下)
第64条(防護標章登録の要件)
第65条の2、3及び4(防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録
第68条の9、10、11、12、13、15、16、17、18、20及び28(国際商標登録出願に係る特例)
附則第2条、第3条、第4条、第6条、第11条、第12条及び第42条(書換)
その他
附則 重複登録商標に係る商標権の存続期間の更新登録の出願の運用について
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第3条第1項(商標登録の要件)
第3条第2項(使用による識別性)
第4条第1項及び第3項(不登録事由)
第5条(商標登録出願)
第6条(一商標一出願)
第7条(団体商標)
第7条の2(地域団体商標)
第8条(先願)
第10条(出願の分割)
第15条の3(先願未登録商標)
第16条(商標登録の査定)
第16条の2及び第17条の2(補正の却下)
第64条(防護標章登録の要件)
第65条の2、3及び4(防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録)
第68条の9、10,11、12、13、15、16、17、18、20及び28(国際標章登録出願に係る特例)
附則第2条、第3条、第4条、第6条、第11条、第12条及び第24条(書換)
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最近の商標事件判例の傾向
商標実務ゼミナール
商標と識別性
商品と役務
商標の類似
公序良俗と不正の目的
商標権侵害と損害賠償
権利の濫用
並行輸入
座談会 判例を見る三つの眼―弁護士・弁理士・企業の視点から
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第1章 会社法の制定および商法・商業登記法の改正
第2章 商号
第3章 不正競争防止法違反
第4章 商標権侵害
第5章 商法、会社法違反
第6章 契約違反
第7章 類似商号事案最新判決(平成15年〜平成17年)
付録 関連法規抜粋
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1 改正商標法と地域ブランド
「地域団体商標制度」―平成17年商標法改正
地域団体商標制度の基礎知識
2 地域ブランドを商標登録しよう
地域ブランドを登録するには―地域団体商標登録要件
地域団体商標の構成上の特徴
地域との密接関連性
周知性
適格法人
使用者
3 こんな場合は登録できない
地域団体商標登録出顔をしても不登録となる場合
普通名称または慣用商標であるとき
商品の品質または役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるとき
他人の登録商標と類似し、その指定商品や指定役務と類似するとき
他人の周知商標と類似し、その商品や役務と類似するとき
4 登録した地域ブランドの効力と使い方
商標登録された地域団体商標による後願商標の商標登録の排除
地域団体商標登録の無効
地域団体商標権の効力
先使用者に対する地域団体商標権の行使制限
地域団体構成員が登録地域団体商標を使う条件
資料編
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第1部 商標と商号
第1章 商標と商号を取り巻く世界
第2章 商標の広がりと周辺にある権利
第3章 商標登録の流れとポイント
第4章 出願方法
第5章 出願・申請後の手続
第6章 商標登録後の更新や権利侵害への対処
第7章 商号に関する制度
第2部 特許電子図書館の使い方
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商標とは何なのか
商標の登録とはどういうことか
どういう人が商標権者になれるのか
どういう商標が登録になるのか
どのような手続をすれば登録になるのか
商標権とはどのような権利なのか
商標権はいつ発生して、いつ消滅するのか
登録商標を第三者に使用させることはできるのか
商標権の分割、移転、質権の設定はできるのか
商標権が侵害されたらどうしたらよいのか〔ほか〕
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1 はじめに
商標登録制度の意義
商標登録を受けられる人
商標登録を受けられる商標と受けられない商標
2 出願をする前に
先願調査
手続方法の選択
事前手続
3 商標登録出願手続等
商標登録出願の手続
出願書類の差し出し方
商標登録出願に係る出願日の認定 ほか
付録
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1 商標についての「基礎知識」をきっちり押さえておこう
2 商標法の「大幅改正」(平成9年4月1日施行)について知っておこう
3 商号を商標登録して会社の“力”をパワーアップしよう
4 わが社の顔=商標を上手に決めるための「必須知識」を押さえておこう
5 自社の商標を守るための「攻め」のアクションはこうとる
6 出願・登録、異議申立、無効審判請求のやり方を知っておこう
7 うっかりしたでは済まされない存続期間の更新と書換申請のやり方
8 商標権という財産をめぐる権利等について知っておこう
9 アメリカ、ヨーロッパ、中国などの海外における商標出願はこうする
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商標審査基準の意義、性格
商標審査基準の歴史
第3条第1項(商標登録の要件)
第3条第2項(使用による識別性)
第4条第1項(不登録事由)
第5条(商標登録出願)
第6条(一商標一出願)
第7条(団体商標)
第8条(先願)
第10条(出願の分割)
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第3条第1項(商標登録の要件)
第3条第2項(使用による識別性)
第4条第1項(不登録事由)
第5条(商標登録出願)
第6条(一商標一出願)
第7条(団体商標)
第8条(先願)
第10条(出願の分割)
第15条の3(先願未登録商標)
第16条(商標登録の査定)〔ほか〕
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商標・商標の使用
商品・役務
類似・非類似
商標登録の要件
商標権
権利侵害
登録無効審判
不使用による登録取消審判
誤認・混同使用による登録取消審判
防護標章出願
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第1章 商標論
第2章 商品論
第3章 顕著性論
第4章 類似性論
第5章 制度論
付録 商標法(抜粋)
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第1章
「巨峰事件」
「おもちゃの国事件」
「テレビまんが事件」
「ポパイ事件」
「POS事件」
第2章 商品論
「天一事件」
「ダイダラザウルス事件」
「BOSS事件」
「ビデオクィーン事件」
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第3章 顕著性論
「オールラウンド事件」
「VO5事件」
「ワイキキ事件」
「アマンド事件」
第4章 類似性論
「ラコステ鰐事件」
「Q-CELL/Q-TIPS事件」
「ホワイトホース事件」
「レールデュタン事件」
「宝福一事件」
「大森林事件」
「しょうざん事件」
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南アフリカ共和国商標法と実務
スーダン商標法
チュニジアの商標登録制度
中華人民共和国商標法および関連事項の紹介
香港における商標法と実務
インド商標法
インドネシア商標法
日本商標法と実務
韓国商標法と実務
マレーシア商標法と実務〔ほか〕
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第1部 商標登録制度のあらまし
商標登録制度とは何なのか
どういう人が商標権者になれるのか
どういう商標が登録になるのか
どのような手続によって登録になるのか ほか
第2部 商標実務とその周辺
商標審査
商標に関するQ&A
特許庁ホームページと商標検索
商標を巡る最近の判決
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理論編(Q&A)
米国商標法の体系
米国で保護される商標
商標の識別力
使用主義 ほか
実務編
商標調査
連邦商標登録出願
連邦商標登録後の維持・管理
米国における商標の適切な使用
資料編
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第1部 改正商標法の概要及び商標実務の変化
商標法改正の背景とその概要
中国商標法の概要
新商標法に関連する行政法規等
商標登録出願
商標局における審査 ほか
第2部 関連法規訳文
基本法
関連行政法規
関連司法解釈
その他商標関連法・条約等
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序章 商標は知的財産である
商標はどのようにして形成されたか
商標権・商標法のこれまでの歩み ほか
第1章 商標出願から権利設定まで
「フロー」商標手続概観フロー
登録できるのはどんな商標か(登録要件) ほか
第2章 実務に直結!商標管理マニュアル
総論
権利の保全 ほか
第3章 国際商標登録の方法と諸外国の商標制度
海外商標対策がなぜ必要か
工業所有権を保護するパリ条約について知ろう ほか
第4章 ブランドの価値について考える
ブランド価値を金額に換算する時代がやってきた
商標は年月で磨かれる―ヤマサ商標の歩み
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プロローグ 知的財産権のもつ強力な「力」を手に入れよう
第1章 ライバル企業の侵害に対抗する
第2章 特許権の侵害に対抗する
第3章 実用新案権の侵害に対抗する
第4章 意匠権の侵害・不競法違反に対抗する
第5章 著作権の侵害に対抗する
第6章 標識の権利の侵害に対抗する
エピローグ 知的財産を創造し守る体制をつくり上げよう
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序章 立川マラソンとTV出演
1章 ハッピー&トラブル事例
2章 実売商品と商標
3章 サービスマーク(役務)
4章 古紙活性化プロジェクト―四〇年来の事業化構想、実現の時来る
資料 商標出願のあれ!これ!
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第1章 商標法制度の概念と目的
第2章 商標の概念と構成要素
第3章 商標の積極的登録要件
第4章 商標の消極的登録要件
第5章 商標登録の主体的要件
第6章 商標権の効力
第7章 商標権の効力に対する制限
第8章 商標権侵害に対する救済
第9章 商標権の変動
第10章 出願・審査手続
第11章 各種審判手続
第12章 審決に対する不服申立手続
第13章 平成一一年改正商標法
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1 知的財産と知的財産権
2 商標という知的財産はどのようなものか
3 商標(ブランド)の財産価値
4 有名ブランドの財産価値(商標権の売買事例)
5 商標の類似判断と商品の類似判断
6 商標権はどのような手続きで生まれるのか
7 すでに同じような商標(ブランド)があるかないかは、どのようにして調べるのか(先行類似商標調査)
8 ネーミング
9 商標権の管理
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1 改正の背景と経緯
2 改正の概要
商標法条約に対応した改正
不使用商標対策
早期権利付与の確保
著名商標等の保護
その他の経済活動の活性化のための支援策
施行期日、経過措置及び他法律の一部改正
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第1編 特許異議申立制度の概要
特許異議申立制度の趣旨
特許、旧実用新案異議申立ての手続概要 ほか
第2編 商標異議申立制度の概要
商標登録異議申立制度の趣旨
商標登録異議申立ての手続概要 ほか
第3編 異議申立人、特許権者、商標権者の手続
特許異議申立書の書き方
特許異議申立書の「申立ての理由」の書き方 ほか
第4編 資料編
関連法令
審判便覧抜粋 ほか
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類似群コードとは
商品
役務
仮類似群コード一覧
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商標制度の法改正が行われました
商標登録出願の記載事項及び出願方法はどのように変わるのか?
立体商標が登録可能になります
団体商標が登録可能になります
拒絶理由に関する改正がなされています
情報提供制度(刊行物等の提出)が明文化されました
登録料の分割納付が可能となります
商標権の存続期間の更新手続が大幅に改正されました
書換制度が導入されます
商標権の分割が認められ、商標登録出願の分割時期の改正がされました〔ほか〕
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1 重要性―コカ・コーラ
2 創造―ギネス
3 管理―ネスレ
4 重要性‐品質―マーケット・ドリヴン・クオリティ
5 価値の付与―グランド・メトロポリタン
6 自動車産業―ベンツ
7 "小売り"パワー―テスコ
8 バラ荷→ブランド―ガルバーニ
9 フランチャイジング―ベネトン
10 保護―マース
11 戦略と構造―シアー・ボザード
12 価値の評価―インターブランド・グループ
13 日本―マルハ
14 将来―インターブランド・グループ
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第1部 比較法的研究の意義
「課題」としての比較法
西ドイツ著作権判例における消耗原則の諸相
第2部 並行輸入をめぐる特殊問題
国際商標法における消耗理論とその適用形態
並行輸入品をめぐる広告方法について
アメリカ最高裁における並行輸入事件
並行輸入と管理番号除去の問題
EC判例における並行輸入問題の一論点
並行輸入品と「保証除外」の問題
EC判例における並行輸入法理の一転換
並行輸入の諸問題
EC法院における"逆"HAG判決について
第3部 EC法制及び関連部門への論及
「共同体特許に関する協約」について
欧州共同体第一審裁判所の創設について
輸出取引における商標権について
西ドイツ連邦裁の"Tchibo Rolex"判決について
第4部 論評と回想
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1 商標登録出願をする目的
2 商標とは何か
3 登録を受けられる商標と受けられない商標
4 商標の同一又は類似と、商品(役務)の同一又は類似
5 出願の手続
6 出願の受付から登録又は拒絶に至るまでに特許庁が行う手続の主なもの
7 出願中に出願人が行う手続
8 特殊な商標登録出願
9 出願の変更
10 書類騰本請求と証明願
11 外国への出願
12 弁理士への委嘱
13 権利の保全
14 登録異議の申立
15 Q&A
16 商品・役務の区分
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各国の商標制度を理解するための諸原則
国際ネーミングの手法
欧米の商標法と独禁法、製造物責任法等との衝突
海外各国の商標の使用許諾に対する規制と技術移転の関係
海外子会社の商標管理の戦略と実務
商標の侵害排除
国内のマーケティングとその周辺法
市場調査
消費者関連
販売促進
ニューメディアの登場
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商標登録出願上の注意事項
登録出願から商標登録を受けるまで
期間の計算と書類提出の効力
指定商品・サービスの記載方法
商標登録を受けることができる場合
商標登録の要件(自他商品・サービスの識別力)
商標の不登録事由
商品・サービスの類似
一商標一出願の原則〔ほか〕
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