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特許実務 米国特許更新日 : 2011-09-12 ■参考情報
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書籍情報 |
目次 |
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1 緒言 2 進歩性判断の手法 3 進歩性判断の動向 4 最近の審決取消判決の検討 5 米国における進歩性判断 6 EPCにおける進歩性判断 7 総括 |
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第1章 米国の法制度と特許法 第2章 主な特許関係の訴訟の流れ 第3章 米国特許法の基本的考え 第4章 発明の特許性 第5章 明細書の記載要件 第6章 特許商標庁とのやりとり 第6章の2 出願に際しての不衡平な行為(情報開示義務違反等) 第7章 特許後の手続き 第8章 特許商標庁の行った手続きに対する訴え 第9章 所有権と譲渡 第10章 特許侵害 第11章 特許侵害に対する抗弁(特許権の不行使) 第12章 特許侵害に対する救済、その他 第13章 権利の消尽 第14章 特許法と州法との関係 第15章 ライセンス 第16章 ＣＡＦＣの裁判管轄権 |
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本書は、長らく絶版となっていた弊社発行『対訳米国特許法文集』に、「米国特許法」の全条文だけでなく、「米国特許規則」から実務上使用頻度の高い、国内手続規定（連邦規則法典第37編 第一章-副章Ａ-第１部-副部Ｂより抜粋）を加え掲載し、新たに発刊となる対訳法令集です。 2010年現在、最新の米国特許法・特許規則（37CFR）の原文／対訳を収録しており、前作同様、左ページに原文、右ページに訳文を据え、参照が容易な見開きページのレイアウトとなっております。 初めて米国特許制度を学ばれる方から、手軽に原文に立ち返る機会を得たい実務家の方々まで必携の一冊です。 |
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・日本出願時から留意すべき明細書作成のポイントとは? PCT出願が増加している今日では、米国に移行してから米国の実務に合わせた明細書に修正することは難しいため、米国への特許出願は日本の特許出願の時点から始まっているといっても過言ではありません。これは、日本での出願の時点で、米国を意識した日本語明細書を作成しておかなければ、審査、または権利行使において支障を来す可能性があるからです。また、米国に出願する際には、日本語から英語への翻訳が必要になるため、翻訳に適した記載にしておかなければ、誤訳が生じたり、意図していない翻訳になる可能性があります。翻訳に適した日本語で明細書を作成しておけば、誤訳の可能性が極めて低くなり、スムーズな権利化が可能になります。 ・日本特許法と相違する米国特有の審査対応実務とは? 米国特許制度は、英米法を基本として成り立っているため、日本の特許制度とは多くの点で異なっており、日本人には馴染みにくい制度になっています。例えば、審査を継続する手続、新規性・非自明性の判断、及び特許後の手続は、日本の特許制度とは大きく異なりますので、これらを理解しておかなければ、スムーズな権利化を図ることができません。 上記2つのポイントを考慮した上で、米国特許出願を行えば、円滑な権利化が可能になると考えます。例えば、米国の実務に合わせて明細書を作成しておけば、不要なオフィス・アクションを減らすことができ、コストの低減にもつながります。本書では、実務者の観点から、これらのポイントをできるだけ、図、表を用いて解説しました。 | ||
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■出版社/著者からの内容紹介 ・日本出願時から留意すべき明細書作成のポイントとは? PCT出願が増加している今日では、米国に移行してから米国の実務に合わせた明細書に修正することは難しいため、米国への特許出願は日本の特許出願の時点から始まっているといっても過言ではありません。これは、日本での出願の時点で、米国を意識した日本語明細書を作成しておかなければ、審査、または権利行使において支障を来す可能性があるからです。また、米国に出願する際には、日本語から英語への翻訳が必要になるため、翻訳に適した記載にしておかなければ、誤訳が生じたり、意図していない翻訳になる可能性があります。翻訳に適した日本語で明細書を作成しておけば、誤訳の可能性が極めて低くなり、スムーズな権利化が可能になります。 ・日本特許法と相違する米国特有の審査対応実務とは? 米国特許制度は、英米法を基本として成り立っているため、日本の特許制度とは多くの点で異なっており、日本人には馴染みにくい制度になっています。例えば、審査を継続する手続、新規性・非自明性の判断、及び特許後の手続は、日本の特許制度とは大きく異なりますので、これらを理解しておかなければ、スムーズな権利化を図ることができません。 上記2つのポイントを考慮した上で、米国特許出願を行えば、円滑な権利化が可能になると考えます。例えば、米国の実務に合わせて明細書を作成しておけば、不要なオフィス・アクションを減らすことができ、コストの低減にもつながります。本書では、実務者の観点から、これらのポイントをできるだけ、図、表を用いて解説しました。 |
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本書は、米国特許法について、条文ごとにその趣旨や用語等を解説し、関連する判例や問題等にも言及した逐条解説です。 今回の改訂5版にあたっては、近年の米国特許をめぐる大きな変動に対応すべく、実務に有効と思われる事項を拡充しています。特に、特許要件、審査手続、特許訴訟に関する条項については、判例の解説のみならず、法律家として活用できると思われる実務のポイント、そして法の社会的意義を、統計を含めて、さまざまな角度から取り上げています。 |
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米国特許法を最新情報を交えて丁寧に解説。さらに，連邦裁判所体系や判例の読み方等，米国法を学ぶ上での基礎事項も網羅。企業の実務担当者や弁理士など米国特許の学習者に最適の入門書! |
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第1章 米国プロパテント政策の終焉 第2章 米国プロパテント政策の歴史 第3章 米国特許審査の実務 第4章 米国特許侵害訴訟の実務 第5章 プロパテント戦略の変更による特許侵害訴訟実務への影響 第6章 オープンソースの趨勢と米国特許戦略の今後 特別対談 米国特許訴訟戦略の最新動向 参考資料 重要判決の抄録 |
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第1章 米国特許法の概要 第2章 米国特許出願の準備 第3章 特許要件 第4章 審査手続 第5章 特許権 第6章 侵害 第7章 特許侵害訴訟 |
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■特許権の間接侵害について ■米国特許訴訟手続概説 ■特許権の消尽−−特許製品のリサイクルの場面を中心に ■国際的な特許侵害について ■特許権侵害事件の国際裁判管轄と準拠法 ■特許訴訟における進歩性の判断について ■均等論の日米比較 ■判例研究：Quanta Computer Inc v. LG Electronics Inc. 米国最高裁判決の日本プラクティスへの影響 ■判例研究：ＫＳＲ事件判決（非自明性）について ■判例研究：ＲＩＭ事件判決について |
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特許保護の基礎 特許の対象 特許性―新規性と法定拒絶事由 特許性（有用性） 特許性（非自明性） 特許化のプロセス 特許付与プロセス 特許侵害 特許侵害の救済 特許法と州法・連邦法の交錯 商標保護の基盤 識別性 希釈と拡張 商標保護の喪失と部分的保護 商標の実務 |
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第１章 序論：特許制度を考える パテントとは何か・特許の哲学的原理について・特許批判論を考える 第２章 特許制度の歴史を辿る イントロダクション・ベネチア特許法・英国専売条例・日本専売特許条例・米国特許法 第３章 特許出願 バックグラウンド・登録要件・出願手続・審判・控訴 第４章 登録後の手続 イントロダクション・訂正証書・再発行・再審査 第５章 特許侵害 バックグラウンド・特許侵害・特許侵害判定方法・均等論を考える・逆均等論・特許侵害重要判例を考える 第６章 損害賠償 イントロダクション・損害賠償額算定方式・故意侵害に対する３倍賠償 第７章 特許訴訟 バックグラウンド・提訴・訴答手続・証拠開示手続・略式判決・トライアル・判決・控訴・代替的紛争解決手続 第８章 防御方法 イントロダクション・不公正行為・特許権の乱用・エストッペル・ラッチェス・時効 第９章 知的財産の活用・未来の知財戦略 知財をめぐる国際環境・パテント・ポートフォリオ(PP)戦略・理想の知財戦略 |
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米国特許法の「考え方」を判例中心にわかりやすく解説。わが国の特許法との比較についても言及する。入門者にも最適な体系書 初版を全面的に見直し記述を改めたほか、均等論に関するＦｅｓｔｏ事件、差止命令に関するｅＢａｙ事件、非自明性に関するＫＳＲ事件の各最高裁判決、クレーム解釈に関するＰｈｉｌｌｉｐｓ事件ＣＡＦＣ判決など新たな重要判例を追加した新版 |
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第1章 米国の法制度と特許法 第2章 主な特許関係の訴訟の流れ 第3章 米国特許法の基本的考え 第4章 発明の特許性 第5章 明細書の記載要件 第6章 特許商標庁とのやりとり 第6章の2 出願に際しての不衡平な行為(情報開示義務違反等) 第7章 特許後の手続き 第8章 特許商標庁の行なった手続きに対する訴え 第9章 所有権と譲渡 第10章 特許侵害 第11章 特許侵害に対する抗弁(特許権の不行使) 第12章 特許侵害に対する救済、その他 第13章 権利の消尽 第14章 特許法と州法との関係 第15章 ライセンス 第16章 CAFCの裁判管轄権 |
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第1章 はじめに 第2章 特許権の本質 第3章 特許訴訟のリスクを回避する、または最小限に抑える 第4章 弁護士鑑定 第5章 警告状 第6章 特許訴訟プロセスの開始 第7章 ディスカバリ 第8章 専門家 第9章 マークマン・ヒアリング 第10章 侵害 第11章 特許の有効性 第12章 特許の行使可能性を争う 第13章 救済 第14章 訴訟申立の手続 第15章 審理 第16章 故意侵害 第17章 合衆国連邦控訴裁（CAFC）への控訴 第18章 特許訴訟費用の管理 |
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I.合衆国第３５法典第112条第6パラグラフへの序論 II.第112条第6パラグラフ の規定の適用対象となる下にある クレーム構成要件 III.第112条第6パラグラフ規定下の均等としての従来技術引用文献 |
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1.米国での特許訴訟実務 訴訟に至る前の対応・準備 米国における特許侵害訴訟 訴訟に至った場合の対応・実務；陪審裁判 2.米国特許訴訟ストーリー 警告状の受理からライセンス交渉 訴状提出から公判前 公判 |
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第T章 米国特許クレームとは 第U章 クレームの作成 第V章 明細書の作成 第W章 強い特許とクレーム解釈 第X章 クレーム解釈と均等論 コラム目次 米国特許クレーム資料 特許明細書の書き方の作成例 |
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アメリカを除く諸外国篇 序章 諸外国特許制度の概要 諸外国特許制度の改正の動向 特許法の世界的調和ないし統一化 主要国の特許制度 アメリカ篇 序章 諸外国特許制度の概要 諸外国特許制度の改正の動向 特許法の世界的調和ないし統一化 主要国の特許制度 |
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第1部 特許商標庁 第2部 発明の特許性および特許の許可 第3部 特許と特許権の保護 第4部 特許協力条約 資料編 |
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米国特許制度概要 第1章 出願時の書類/手続 第2章 出願の種類 第3章 出願に関する手続 第4章 特許要件 第5章 審査手続 第6章 審判/インターフェアレンス 第7章 特許の発行 第8章 特許の侵害 |
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Ｉ.明確記載要件への序論 II.選択肢1：不明確性に関する一応真実性推定立論を攻撃する III.選択肢2：不明確性についての一応真実性推定立論に反駁する IV.一般的クレーム文言と明確性要件 V.明確性およびクレームに関連する特殊問題 VI.第112条第1パラグラフと第2パラグラフとの関係 VII.第112条第2パラグラフと第6パラグラフとの関係 VIII.第112条第2パラグラフに規定される明確性要件とRegards（〜であると考える）要件との関係 |
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第1章 米国特許制度の基本と特徴 第2章 特許の種類 第3章 特許出願の種類 第4章 特許性（特許要件） 第5章 出願書類 第6章 クレーム 第7章 IDS（Information Disclosure Statement） 第8章 出願手続き（prosecution） 第9章 審判（Appeal） 第10章 再発行（Reissue） 第11章 再審査（reexamination） 第12章 インターフェアランス（Interference） 第13章 特許期間延長（Patent TermAdjustment） 第14章 訴訟（Litigation） 巻末附録 索引 |
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第1章 特許法の形成 第2章 保護対象 第3章 特許要件 第4章 権利主体 第5章 特許権の効力 第6章 権利侵害 第7章 権利の変動 第8章 インタフェアランス 第9章 出願書類 第10章 出願・審査手続 第11章 特色のある制度 |
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裁判手続における諸問題 クレーム解釈 特許の有効性 販売・輸入（特許権の消尽） 権利の限界 損害賠償・訴訟費用 |
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米国の特許制度のストラクチャー 特許性要件 各種特許出願 特許出願明細書の記載と出願後の手続き 特許後の手続き 守秘特権 クレーム解釈 |
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第1部 米国特許出願入門(米国の特許制度 米国の特許出願 出願関連書類に関する知識 出願に関するその他の知識) 第2部 米国特許審査入門(米国特許出願の審査 特許許可、特許発行、その後) 第3部 米国特許訴訟入門(特許侵害 特許訴訟の概要) |
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序章 米国特許制度概要 第１章 出願時の書類/手続き 第２章 出願の種類 第３章 出願に関する手続き 第４章 特許要件 第５章 審査手続き 第６章 審判/インターフェアランス 第７章 特許の発行 第８章 特許の侵害 |
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米国特許法の概要 出願人の要件 特許権者の要件 法定の登録要件 出願手続き 特許後の訂正 低触審査(Interference) 特許権の存続期間〔ほか〕 |
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第1章 襲う告訴の嵐 第2章 閉ざされた和解への道 第3章 異常なる弁護士社会 第4章 連戦連勝 第5章 たった七人の旅立ち 第6章 日本が知財立国へとるべき道 第7章 日本が抱える特有の医療事情 |
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第1章 発明日を立証する際の注意点―発明に関する詳細な記録の重要性をCAFCが判示 第2章 米国特許法第102条(b)「オン・セール・バー」の要件―特許権取得を阻害する「販売」とは? 第3章 インエクイタブル・コンダクトの法則―不衡平行為の認定に関し、CAFCが提示した基準 第4章 米国特許法第112条第1段の「記載要件」に関する注意点―明細書とクレームの不一致のため無効とされる事態を回避するには 第5章 損害賠償請求の前に留意すべき、マーキングの注意点―特許標記を怠ると、侵害で勝っても損害賠償で負ける羽目に 第6章 112条第6段の「均等」と均等論の「均等」の概念―混乱した法域に対するCAFC判事それぞれの見解 第7章 言葉の選択は慎重に―審査段階での出願人の発言は、将来特許権の保護範囲を制限するおそれ 第8章 一難去ってまた一難―特許権権利行使不能をかわしても、無効の宣言が待っている 第9章 「ビジネスの方法」も特許の対象に―ステート・ストリートCAFC判決レポート 第10章 既知の構成要件の組み合わせでも、組み合わせが「自明」でない限り特許の対象―米国特許法第103条の審査基準に関するCAFCの現行解釈 第11章 弁護士に対して完全に正直でないと故意侵害が認定される結果に―故意侵害を回避できる望ましい鑑定書とは? 第12章 均等論が審査経過禁反言によって禁止されるか否かを判断するには―陪審でなく裁判官が判断する均等論とは |
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第1章 米国特許法の概要 第2章 米国特許出願の準備 第3章 特許要件 第4章 審査手続 第5章 特許権 第6章 侵害 第7章 特許侵害訴訟 |
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第一章 プロローグ フェスト・インパクト 第二章 1988年 事件の始まり 第三章 均等論 神か悪魔か 第四章 2000年11月 大法廷判決の波乱 第五章 事件の背景 アメリカ特許紛争事情 第六章 2001年 フェスト事件狂騒曲 第七章 特許保護 プロパテントの潮流 第八章 2002年1月 最高裁口頭弁論 第九章 2002年5月 最高裁判決 第十章 ファイナル・ルール 特許新時代へ その他の参考文献 フェスト事件の経緯 基本用語の解説 参考資料 キャロル特許（特許公報） 参考資料 ストール特許（特許公報） 参考資料 連邦巡回裁判所大法廷判決（原文、抜粋） 参考資料 最高裁判決（原文） |
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第1章 反トラスト法の概要 反トラスト法の成立と展開 実体法 執行機関・執行手続 ほか 第2章 実体法 水平的制限 カルテル；ボイコット ほか 第3章 手続法 連邦取引委員会の事件処理手続 合併規制における事前規制手続 刑事罰 ほか |
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特許の対象となる発明 有用性 新規性 非自明性 特許明細書の開示要件 クレーム 侵害 侵害の主張に対する抗弁 侵害に対する救済 出願手続 出願後の手続 国際出願 |
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プロローグ なぜ、企業のビジネスモデル戦略にとって米国の事例が不可欠なのか 第1章 米国ビジネスモデル特許「705分類」とは何か 第2章 米国「最新」ビジネスモデル特許"特選"68例 第3章 米国「最新」ビジネスモデル特許"重要"97例 第4章 米国「最新」ビジネスモデル特許"インデックス"564例 エピローグ ビジネスモデル特許が「金の卵」となるには |
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第1章 米国のビジネスモデル特許の動向 第2章 米国におけるビジネスモデル特許(ビジネス方法の特許の定義 特許に関連する米国法制度概論 コンピュータ関連発明と法体系 米国特許法における歴史的変化とビジネス方法の特許性 米国産業界と政府の動向 BMPの未来) 第3章 欧州におけるビジネスモデル特許(歴史的序文 欧州特許制度の構造 欧州特許条約の下での特許可能な法定主題(特許の対象) ビジネスモデルと電子商取引に関連する現在のEPOの業務 欧州委員会の立場とEPCの改正 結語) |
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第1章 米国特許法概観(序論 特許の種類 特許要件 ほか) 第2章 ビジネスモデル特許概説(ビジネスモデル特許とは 純粋な方法の特許 コンピュータ関連の発明 ほか) 第3章 ビジネスモデル特許代表事例(裁判所による判断がなされた特許 オンライン販売に関する特許 オンライン・オークションに関する特許 ほか) 第4章 今後の展望と対応(今後の展望 企業が取るべき対応) |
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序章 米国知的財産権概説 第1章 特許 第2章 トレードシークレット 第3章 商標 第4章 著作権 |
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1 四十歳のターニング・ポイント 2 法律事務所へ 3 日本の特許制度を説く 4 アメリカで働く悩み 5 ロー・スクールへの決意 6 ロー・スクールへの突破口 7 「死ぬほど勉強」のロー・スクール一年目 8 「死ぬほど忙しい」二年目 9 アメリカに根を張る 10 「死ぬほど卒業したい」四年目 11 バー・イグザムに合格 12 パートナーへ 13 日本にとって大切なもの |
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第1章 序論 第2章 米国特許訴訟概論 第3章 特許訴訟の開始 第4章 証拠開示 第5章 専門家証人 第6章 正式事実審理と判決 |
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特許権侵害主張に対する抗弁(特許権の無効性 特許権の非侵害 特許権の失効 パテント・ミスユースとパテント・反トラスト) |
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第1部 アメリカ特許訴訟の特色 第2部 実体的侵害論 第3部 連邦裁判所手続と仲裁 第4部 ITCの輸入差止め手続 第5部 アメリカ特許弁護士の事件処理の実情 |
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第1章 70万円もかかる米国出願のカラクリ 第2章 日本式の出願と米国式の出願の違い 第3章 特許出願宣言書と小規模出願陳述書の書き方 第4章 『特許取得案内』の大要 第5章 米国特許願書の詳しい書き方と初めてのチャレンジ! 第6章 難しい書き方をした出願文 第7章 やさしい日本文で書いた米国出願の具体例 第8章 通常の書き方をした米国出願一式 第9章 著作権とパテント関連ビジネス界 |
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1章 特許されうる発明 2章 新規性と進歩性 3章 特許出願人 4章 特許出願書類の作成 5章 特許出願 6章 特許出願における特別な手続 7章 特許後の手続 |
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