-知的資産の創造と有効活用-
政策 産業政策･科学技術政策更新日 : 2010-05-24 ■参考情報
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書籍情報 |
目次 |
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第一章 誰が何をどう決定するのか 第一話 未知との遭遇 第二話 迷宮の支配者 第三話 内閣府と総合科学技術会議 第四話 官僚語を読み解くためのキーワード 第五話 官僚：その虚像と実像 第六話 武士道の根本は恥を知ることなり 第二章 何がどのようにして生み出されたのか 第七話 日本の科学行政の産物 第八話 怜悧な指揮官が求められている 第九話 日本の科学研究制度と博士研究員の役割 第三章 わが道を行く 第十話 研究費がすべてか？ 第十一話 日本が歩んだ100年有余の道程 第十二話 面壁九年 |
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昨今技術が高度化・複雑化する中でオープンイノベーションに対する期待が高まり、共同研究を行う組織である鉱工業技術研究組合制度の利点が見直され、鉱工業技術研究組合法を技術研究組合法に改正する法案が可決・成立し、新たな研究開発パートナーシップ制度が創設されました。
改正による改善点は、
1.研究組合自身が株式会社等に組織変更して、研究成果をそのまま共同で実用化できるようになった。
2.新設分割により会社を設立して、研究成果が得られたものから順次実用化が可能に。また、新設分割により研究組合を設立して、研究デーマごとの組織分割が可能になった。
3.大学や独立行政法人産業技術総合研究所等の公的研究機関が構成員として参加できるようになり、企業は公的研究機関との共同研究に研究組合を利用できるようになった。
4.2者でも研究組合を設立できるようになり、共同研究を2者で行う場合にも制度の利用載りようが可能に。また、創立総会が廃止され、その公告をする必要がなくなり、共同研究を秘密にしておきたい場合に利用し易くなった。
5.試験研究の対象が産業活動において利用される技術一般に拡大され、農業や医療、サービス等に利用される技術に関する試験研究に利用できるようになった。
今後は、技術研究組合制度が大企業だけでなく、中小ベンチャー企業や大学・公的研究機関により、幅広く活用されることが期待されます。また、事業化の準備組織や大学発ベンチャーとしての活用が考えられます。
本書は、技術研究組合法及び大学等公的研究機関の責務等を規定する産業技術力強化法について詳細な解説を行っています。是非、ご一読ください。 |
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1 ライフサイエンス分野 2 情報通信分野 3 環境分野 4 ナノテクノロジー・材料分野 5 エネルギー分野 6 ものづくり技術分野 7 社会基盤分野 8 フロンティア分野 付属資料 |
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序 章 技術と社会 第一部 第I章 幸福の科学技術 第II章 科学技術と「生」の質（パネルディスカッション） 第III章 科学技術と「生」の質を巡る課題の展開 第二部 第IV章 科学技術とアジアのエネルギー安全保障 第V章 技術とセキュリティ（パネルディスカッション） 第VI章 技術とセキュリティを巡る課題の展開 第三部 第VII章 仮想国家への道のり 第VIII章 電子政府と政策形成（パネルディスカッション） 第IX章 電子政府と政策形成を巡る課題の展開 |
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第1章 イノベーションとは 第2章 イノベーションの現場 第3章 シーズとニーズの出会いに向けて 第4章 「知と価値創造の結合パイプライン網」の構築に向けて 跋 「イノベーター日本」の実現に向けて 付録 |
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第1章 「新経済成長戦略」が目指すもの 人口減少下での「新しい成長」 イノベーションと需要の好循環 改革の先に見える明るい未来 第2章 国際競争力の強化(国際産業戦略) 日本とアジアの成長の好循環 世界のイノベーションセンター ITによる生産性向上 第3章 地域経済の活性化(地域活性化戦略) 地域活性化のための政策 地域中小企業の活性化 サービス産業の革新 第4章 横断的施策 ヒト:人財力のイノベーション モノ:生産手段とインフラのイノベーション カネ:金融のイノベーション ワザ:技術のイノベーション チエ:経営力のイノベーション 第5章 日本経済の展望(試算結果) 将来の我が国経済の展望 試算の前提(標準ケース) ほか |
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序章 新しい経済課題に取り組む―21世紀のアメリカン・ドリームの構築 第1章 競争力戦略―過去を読み解き、未来を形づくる 第2章 将来をめぐる競争 第3章 将来をめぐる競争―米国のイノベーションシステムの強化 第4章 将来をめぐる競争―米国の学習システムの改善 第5章 将来をめぐる競争―21世紀におけるグローバルな関与 第6章 次なる米国の世紀における米国 |
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第1章 人間は未来世代のために生きる 第2章 二十世紀の科学技術は社会をどう変遷させたか―科学技術は人類に何をもたらしたか 第3章 二十一世紀の科学―生命・脳の理解へ 第4章 環境化される科学―人は何を求めるか 第5章 科学者の描く未来社会 第6章 日本の科学技術を考える視座 第7章 日本の進むべき道 |
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第1部 日本における先端技術の開発と政策 ナノテクノロジー・材料分野 情報通信 ほか 第2部 先端技術開発政策の国際比較 主要国の先端技術開発政策 フランスの科学技術政策―理論、評価、および展望 ほか 第3部 先端技術の社会経済システムへの影響(ケース・スタディ) 介護 環境(ごみ処理) ほか 第4部 先端技術開発政策の課題 イノベーション政策 標準化 第5部 研究・技術開発に関する政策評価の構造 政策の先端研究―政策評価を中心に 政策評価の国際比較 |
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序章 １章 大統領の手紙 −アメリカにおける科学技術政策の発展 ２章 実学のすすめ −わが国における科学技術と政策 ３章 文明の静かな革命 −高度経済成長とそれに続く混迷の時代の科学技術政策 ４章 新世紀への助走 −ミレニアム・プロジェクトと第２期科学技術基本計画 ５章 科学技術政策の司令塔を目指して −総合科学技術会議の発足 ６章 ニールス・ボアからルイ・パストゥールへ −研究の様式の変化と政策 ７章 研究のマネージメント −競争的研究資金制度の改革 ８章 知は新産業の泉 −知的財産戦略の重要性 ９章 わが国の経済活性化の切り札 −産学連携とスピンオフ革命 10章 地域から世界へ向けて −知的クラスターの重要性 11章 科学は国境を越えて −科学技術政策と外交 12章 ２１世紀の「人は城」 −人材育成こそ知識社会形成の中核 13章 若い時にしておかねばならないこと −初等・中等教育の改革を 14章 個性をどう紡ぎ出すか −高等教育のグランド・デザインの必要性 終章 環境が変える科学技術と社会 |
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第1部 現行の租税体系 第1章 現行の租税体系 第2部 国税 第2章 法人税 第3章 所得税 第4章 相続税・贈与税 第5章 地価税 第6章 消費税 第7章 登録免許税 第8章 印紙税 第9章 揮発油税・地方道路税 第10章 石油ガス税 第11章 石油石炭税 第12章 電源開発促進法 第13章 自動車重量税 第14章 主な租税特別措置 第15章 独立行政法人 第16章 LLP（有限責任事業組合）制度に係る税制 第3部 地方税 第17章 道府県民税及び市町村民税 第18章 事業税 第19章 地方消費税 第20章 不動産取得税 第21章 自動車税 第22章 鉱区税 第23章 ゴルフ場利用税 第24章 自動車取得税 第25章 軽油引取税 第26章 固定資産税 第27章 特別土地保有税 第28章 軽自動車税 第29章 鉱産税 第30章 宅地開発税 第31章 都市計画税 第32章 事業所税 第33章 その他の特例 第4部 資料 |
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第１部 産業再生法の概要 産業再生法の趣旨 産業再生法の計画類型 産業再生法の特例 第２部 申請の実務 対象者 ５つの計画類型 支援措置 認定までの手続 認定後の手続 第３部 逐条解説 総則(第１条―第２条の３) 事業再構築、共同事業再編及び経営資源再活用の円滑化（第３条―第２１条） 中小企業の活力の再生 研究活動の活性化等（第３０条―第３３条） 雑則（第３４条―第３９条） 第４部 資料 産業活力再生特別措置法 産業活力再生特別措置法施行令 ほか |
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第１章 イントロダクション 第２章 なぜ科学と技術開発で女性に注目するのか 第３章 産業界で研究に従事する女性―概観 第４章 ２０１０年に向けての展望―チャンスと取り組み 第５章 起業家―経済活性化の切り札 第６章 結論と提言 |
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第1章 基本理念と科学技術政策の主な動き(概況) 科学技術を巡る諸情勢と基本理念 科学技術政策の主な動き(3年間の取り組み) 第2章 重要施策 科学技術の戦略的重点化 優れた成果の創出・活用のための科学技術システム改革 科学技術活動の国際化の推進 第3章 科学技術基本計画を実行するに当たっての総合科学技術会議の使命 総合科学技術会議の活動状況 資源配分の方針等 重要施策についての基本的指針の策定 大規模な研究開発その他の国家的に重要な研究開発についての評価 参考 資料編 |
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第1章 日本の科学技術への期待と現状 第2章 科学技術基本法の理念と方向 第3章 科学技術立国への道 第4章 ビッグプロジェクトの役割と課題 第5章 未来科学技術への展望 第6章 科学技術基本法のもたらすもの 第7章 科学技術基本法逐条解説 |
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第1章 科学技術創造立国への道 第2章 「強い日本」をつくるための13の戦略 第3章 「強い日本」をつくるための最先端科学技術 第4章 21世紀に人類が直面する政策課題への取り組み 第5章 沖縄に世界最高水準の大学院大学をつくる 座談会 世界のノーベル賞受賞者が日本に贈る改革提言 |
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第１章 「社会的生活」の向上が新たな政治課題 第２章 「産業」の技術を支援してきた日本の政治 第３章 「社会」の技術に政治はいかにかかわったか 第４章 海外各国に見る技術と政治 第５章 「社会」に技術を向ける政治の役割 終章 技術の治水へ |
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第１部 調査計画の概要と平成１５年度の進捗状況 第２部 平成１５年度における主な成果 予算総額 知の創出 知の活用 社会との関係 |
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序-戦略の視点 新産業創造戦略の要約 第１章 戦略策定のための現状認識 第２章 新産業創出のためのアクションプログラム 第３章 重点政策 第４章 産業構造の中長期展望 おわりに |
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１ 我が国産業競争力の現状と低下の原因 ２ 競争力強化のための基本的な考え方 ３ 「グローバルトップ創出型産業構造」の展望と課題 ４ 「グローバルトップ経営」に向けて進展する「企業改革」 ５ 「グローバルトップ創出型産業構造」への転換と競争力強化に向けた６つの戦略 第７回産業競争力戦略会議参考資料集 業種別に見た産業の課題と展望 |
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１ 分野別推進戦略 ２ 分野別推進戦略の骨子 ３ 分野別推進戦略のポイント ４ 分野別推進戦略概念図 付属資料 |
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本編 産業技術を巡る現状と課題 技術革新システム改革への取り組み 重点的・効率的な研究開発の推進 分析編 産業技術を巡る現状 技術革新システムの改革 重点的・効率的な研究開発の促進 分野別産業技術戦略概要一覧 資料編 統計資料集 資料集 |
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モデルとしての「日本の経験」について 第1部 産業政策とは何か 産業政策の意義と手法 ハードおよびソフトのインフラ整備 資金的支援体制、技術開発/移入政策、中小企業政策 産業政策と既成理論との関係 第2部 発展段階別に見た産業政策 準備・計画段階における産業政策 市場経済移行・自由化段階における産業政策 調整段階における産業政策 外部性・緊急時等における産業政策 これからの産業政策に必要な視点 |
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第１章 制度能力と産業政策 第２章 「機械工業振興臨時措置法」の成立のプロセスと制度能力 第３章 韓国「開発年代」の産業政策とそれを支えた制度的枠組み 第４章 マレーシアの制度能力と産業政策 第５章 国家の制度能力と産業政策―タイとマレーシアを事例として 第６章 ベトナムの市場経済化・工業化と国家の制度能力 第７章 産業育成手段の多様化を求めて―タイの経験が示唆するもの |
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第１部 戦前期日本の工業化と産業政策・企業統治 戦前期工業化と産業政策―自由主義から開発主義へ 自由貿易下の戦略的保護政策の展開―化学工業のケース カルテル中立的政策の転換―重要産業統制法の成立とその運用 戦前期日本企業の統治構造と投資行動 ほか 第２部 戦時・戦後改革期における企業統治構造の転換 戦時計画経済の展開と企業の投資行動 戦時計画経済下の企業統制の展開―「財界」の変容と利潤統制の帰結 戦後改革―所有権の“強制的”再配分と制度のアメリカ化 ２ケース―日本型企業システムの形成 ほか |
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序章 日本経済の停滞と産業政策への警告 第1章 産業政策とは何か 第2章 戦後産業政策の変遷 第3章 経済成長と産業構造の変化 第4章 IT革命と産業政策 第5章 地球環境と産業政策 第6章 活力ある産業経済モデルへの挑戦 |
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第1章 乗用車生産技術確立期(1950年代) 外車組立による技術導入・国民車構想 優良自動車部品認定期則・第1次機械工業振興臨時措置法 第2部 乗用車量産体制確立期(1960年代) 集約化構想と道路整備事業 第2次・第3次機械工業振興臨時措置法 第3章 国際競争力確立期(1970年代) 安全・排ガス規則 電子工業及び機械工業振興臨時措置法 第4章 貿易摩擦下の自動車産業政策(1980年代) 輸出自主規制と日米自動車企業 特定機械情報産業振興臨時措置法 |
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序章 産業政策への視点 第1章 産業発展と産業政策の歴史的展開 第2章 戦後改革と産業の再出発 第3章 戦後日本産業政策の展開とその評価 第4章 競争政策の展開とその役割 第5章 日本自動車産業の発展と政府の役割 |
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第1部 包括的検討 本書の内容、基本的設問と基本戦略、構成 何が有効な政策手段だったか? 典型的「産業政策有効説」の例示と解剖 「産業政策」が実施された時代(政治、経済、国際社会 自主調整、「新産業体制」論争、独占禁止法) 第2部 ケース・スタディ 「海運再編成」政策と三光汽船 繊維工業政策と「日清紡事件」 石油政策と「出光事件」 行政指導と「住金事件」 有効な「産業政策」? |
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戦後日本経済を考察するための視座 第1部 戦後の企業システムと革新的経営行動 企業システムの発生・洗練・制度化の論理 日本型分業システムの形成―たくまざる「柔らかな」企業内・作業場内分業と「意図された計画的な」企業間分業 長期的相対取引の歴史と論理 生産システムの革新による大量生産型産業の飛躍―川崎製鉄千葉製鉄所の高炉建設を事例に ほか 第2部 戦後産業政策の特質 産業政策を分析する視角―過大評価された政府の役割と産業政策における政策課題の発見 戦略をもった調整者としての政府―戦後復興期における「計画造船」と運輸省の活動・役割 政府・業界団体・企業の関係―機械工業振興臨時措置法を事例として 機械工業振興臨時措置法の政策効果―「会社史」を用いた民間企業の評価分析 ほか |
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１ 法律制定の背景・趣旨 ２ 法律の概要 基本法について 本法の対象 科学技術振興の基本方針 国及び地方公共団体の責務 大学等に係る施策における配慮 科学技術基本計画 資金の確保 国が講じる科学技術振興のための施策 ３ 主務官庁について ４ 昭和四三年に提出された「科学技術基本法案」との相違点 |
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科学技術基本計画―解説 科学技術基本法制定の経緯と背景 我が国の科学技術を巡る情勢 科学技術基本法と科学技術基本計画の関係 科学技術基本計画のポイント まとめ 科学技術基本計画の概要 科学技術基本計画―本文 参考データ |
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序章 第1章 日本産業の発展要因と政策目標 第2章 産業の発展戦略と通商産業政策の意義―日本自動車産業に対する産業政策 第3章 日本自動車産業の発展要因について 第4章 国際化と通商産業政策について―マクロ政策、経済的厚生と輸出自主規制 第5章 欧州連合の政策原理と通商産業政策について 第6章 日米経済摩擦にみる経済政策の国際間調整―日米両国における通商産業政策の課題 第7章 経済政策と経済理論―非古典派経済学について 第8章 内部組織論とその応用分野に関する研究について |
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第1章 金融と投資、一九二二〜二三年 第2章 人口、保護貿易、失業 第3章 貨幣改革と失業 第4章 金本位復帰と対外貸付 第5章 チャーチル氏の経済的帰結 第6章 一九二六年―更なる経済的諸結果、フランスとルピー 第7章 産業の再組織、綿業 第8章 産業、経済、通貨および貿易 第9章 ロイド・ジョージはそれをやれるだろうか? |
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第1章 共同研究開発の意図と形態 第2章 共同研究開発に対するアメリカ反トラスト法規制緩和 第3章 共同生産への反トラスト法規制緩和の拡大 第4章 日本における共同研究開発 第5章 日本とアメリカにおける共同研究開発に関する実証研究 第6章 共同研究開発のケーススタディ 第7章 ヨーロッパにおける共同研究開発 第8章 結論:共同開発研究の意義 |
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第1章 本書の分析視角 第2章 古典的産業育成政策の政策過程―合成繊維産業 第3章 現代的産業育成政策の政策過程―バイオテクノロジー関連産業 第4章 行政指導の政策メカニズム―生産調整政策を題材にして 第5章 官民相互作用と政策手段―再び生産調整政策を題材に 第6章 産業調整援助政策の意義と政策過程―特安法・産構法を中心として 第7章 産業政策の政策過程とネットワーク組織―三つのネットワーク |
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プロローグ 保護育成政策から競争政策へ―「規制・介入なき経済」を主張し続けた経団連 第1章 戦後経済復興と独占禁止法の形成―競争原理の導入と産業振興をめぐる戦い 第2章 保護か、自由化か―国際競争力強化をめぐる官民の攻防 第3章 高度成長の終焉と企業性悪説の台頭―独占・寡占の解消と自由競争促進への模索 第4章 「活力ある経済」に向けた規制緩和への取り組み―行財政改革への「果てしなき努力」 第5章 求められる国際社会に調和したルールづくり―国際関係の変化と経団連の在り方 エピローグ 二十一世紀の経団連―迫られる自己変革と新たな役割 |
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第1編 行政組織 第2編 法人 第3編 科学技術振興 第4編 学術 第5編 産学官連携 第6編 原子力利用 第7編 関係法令 第8編 条約 |
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第1章 科学技術政策の主な動き(概況) 研究開発投資の拡充・重点化 産学官連携の本格化と経済活性化施策の推進 政府一体となった各種戦略の策定 第2章 重要政策 科学技術の戦略的重点化 優れた成果の創出・活用のための科学技術システム改革 科学技術活動の国際化の推進 第3章 科学技術基本計画を実行するに当たっての総合科学技術会議の使命 総合科学技術会議の活動状況 資源配分の方針等 重要施策についての基本的指針の策定 大規模な研究開発その他国家的に重要な研究開発についての評価 そのほかの取り組み 資料編 |
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第1章 女性として科学技術社会を生きる 近代日本史における一女性―母のたどった道 戦後史における私 女性は科学技術といかに関係するか? ほか 第2章 西欧の科学革命と東アジア 「十七世紀の科学革命」とはなんだったのか? 科学革命の古代・中世的起源 科学革命の世界史的衝撃―「科学帝国主義」 ほか 第3章 脱原子力への道と現代日本の技術政策 原子力テクノロジー「安全神話」の瓦解―1999年秋、東海村臨界事故の意味 戦争遂行政策と戦後原子力政策のアナロジー―「国策民営」政策のなかの原子力 現代日本政治思想のスペクトルと原子力 ほか 第4章 二十一世紀資本主義と環境社会主義 新しい世紀へ―思想の「冬の時代」の終焉 環境と資源に関する「ヴィジョン2050年」―プルトニウム・リサイクル路線か、脱原子力への道か? 90年代日本の政治経済を振り返る―新自由主義政策の破綻 ほか |
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技術革新・技術取引と独占禁止法:総論 技術革新と独占禁止法 特許等ライセンス契約に関する独占禁止法ガイドラインの検討 競争秩序維持における特許法の役割 イノベーション類型、研究開発および特許制度―競争政策の見地から 産業の発達および市場の展開と知的財産法 動態論的視点導入による独占禁止法の体系的解釈試論―特に技術開発面での動態的効率性の観点から 市場支配力の濫用と規制 「競争秩序と民事法」 平成10年度シンポジウムの記録 独占禁止法1年の動き |
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科学技術基本計画―解説 科学技術基本法制定の経緯と背景 我が国の科学技術を巡る情勢 科学技術基本法と科学技術基本計画の関係 科学技術基本計画のポイント まとめ 科学技術基本計画の概要 科学技術基本計画―本文 参考データ |
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第1章 お雇い外国人に代わる日本人技術官僚の登場 第2章 第一次大戦後の工業国化と技術者たちの目覚め 第3章 大正デモクラシー下における技術者運動の横へのひろがり 第4章 新国土経営計画展開の中でのテクノクラシー思想 第5章 大陸経営へ向けての技術者動員 第6章 技術官僚が政治的飛躍を遂げた科学技術新体制 第7章 戦後日本における科学技術行政の再建 結語 科学技術の独創性・創造性のこと |
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第1部 産業科学技術研究開発指針 産業科学技術研究開発の現状と基本的枠組み 産業科学技術開発の推進方策 分野別研究開発の方向 第2部 参考資料 |
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