+ 特許公報の種類

更新日 : 2005-08-08

特許は公開系公報、登録系公報の2種類に大別されます。

しかし、これ以外にも様々な種類の特許公報が発行されています(一例を挙げれば公開系公報だと日本では、公開公報、公表公報、再公表公報の3種類があります)。ここでは日本だけではなく外国の様々な種類の公報について説明し、その種類の見分け方を紹介します。

+ 公報種別コードについて

公開特許公報を見るとフロントページの上に(12)公開特許公報(A)と書いてあります。この(A)は何なのでしょうか?

このAは公報種別コードと呼ばれるもので、公開系の公報であることを示しています。登録特許を見ると(12)特許公報(B2)とあります。このB2は登録系の公報であることを示しています。

公報種別コードの付与は、各国自由に決めているわけではなくWIPOの決めたガイドラインに沿って行われています。

• WIPO標準ST.16 (特許文献の識別のための標準コード) と適用例
  (日本語 : 独立行政法人 工業所有権情報・研修館のWebサイトに掲載)
• Standard ST.16 - Standard Code for the Identification of Different Kinds of Patent Documents
  (英語 : WIPOのWebサイトに掲載)

このガイドラインによると、

とあります。産業財産権の種類と公表のレベルを示すアルファベット文字は以下のような定義になっています(グループ1〜3のみ掲載。グループ4〜グループ7の説明は省略)。

公開特許公報のAや登録特許のB2は、グループ1特許文献の第一公表レベルAと第二公表レベルBであることが分かります。

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+ 日本の特許公報種別

日本の主な特許公報種別･実用新案公報種別は以下の6種類となります。

ただし公表特許や再公表特許などは公報に付与されている種別コードが、WPIなどデータベースで付与されている種別コードと異なっているので注意が必要です。

(jp1) 公表特許とは日本語以外の外国語のPCT出願(国際出願)について、出願人が日本語の翻訳文を提出したものを掲載している特許のこと (外国語のWO特許公報は公開されているが、国内出願に移行する際に、出願人は日本語翻訳文を提出する必要があり、その日本語翻訳文を掲載した公報)

(jp2) 再公表特許とは日本語のPCT出願(国際出願)について、国内出願に移行した際に発行される特許のこと (日本語のWO特許公報が一度公開(国際公開)されているが、国内出願に移行した際にもう一度公報が発行されるため、"再"公表特許公報と呼ぶ)

(jp3) 登録実用新案とは平成6年(1994年)以降に出願され、無審査登録されている実用新案のことで、出願から半年後に公報が発行される(番号は3000001〜)

(jp4) 実用新案登録とは平成8年(1996年)の公告制度廃止後に実体審査の上、登録された実用新案のこと(番号は2500001〜)

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+ 米国の特許公報種別 (知財図書館:米国特許)

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+ 欧州特許･EP特許の特許公報種別 (知財図書館:欧州特許)

(ep1) サーチレポートとはEPO(European Patent Office : ヨーロッパ特許庁)の先行技術調査結果を示す調査報告書のこと (関連する文献名、関連クレーム、文献の関連個所とカテゴリー-X,Y,A-⁽⁴⁾が記載される)

(4) カテゴリーX,Y,Aとはサーチレポートに記載されている記号で、対象特許に対する引用文献の関連度を示しています
　X : Particularly relevant if taken alone
　Y : Particularly relevant if combined with another document of the same category
　A : technological background
意訳すると、
　X : 関連性が高い文献であり、この文献単独で新規性･進歩性がないと判断できるもの
　Y : 関連性がある文献であり、他の文献との組合せにより新規性･進歩性がないと判断できるもの
　A : 対象特許に関して技術的背景を述べている文献であり、参考程度のもの
となります

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■関連コンテンツ

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