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+ 特許調査・特許検索

更新日 : 2008-01-05


◆リンク先修正のお知らせ

特許調査・特許検索のコンテンツについては現在e-Patent Search.netに集約しているところです。以下のリンクはe-Patent Search.netの各ページへリンクが張っています。


■目次

特許・実用新案の基礎知識 特許調査・特許検索の必要性 特許から得られる情報
特許調査の種類 特許公報の種類 特許公報の構成と読み方
外国の特許公報 特許分類 特許検索の調査設計
特許・実用新案に関する統計


■関連コンテンツ


+ 特許・実用新案の基礎知識


+ 特許調査・特許検索の必要性

なぜ特許調査・特許検索をするのでしょうか?特許調査・特許検索を行わないとどんな事態になってしまうのでしょうか? 仮想ストーリーから特許調査・特許検索の必要性について説明します。

> > 特許調査・特許検索の必要性


+ 特許から得られる情報

特許調査・特許検索の必要性で述べた以外に、特許を技術資料として捉えると様々な情報を手に入れることができます。全世界の技術情報の80%は特許に記載されており、そのほとんどは他の媒体(学会誌・論文・技報など)では発表されていないという報告もされています。ここでは特許からいかに様々な情報が得られるか解説します。

> > 特許から得られる情報


+ 特許調査の種類

特許調査といっても様々な種類があります。研究 → 開発 → 製造 → 販売のフローに沿って考えると、

  • 研究段階では、自社がどのようなテーマに取り組むべきか判断するため、または他社がどのような研究開発を進めているか特許出願動向から探る技術動向調査
  • 開発段階では、自社の開発を進めている技術に関連した特許出願があるか確認する技術収集調査や、自社が開発を進める上でどうしても障害となる他社特許を無効化する無効資料調査
  • 製造・販売段階では、最終的に自社製品が他社登録特許を侵害していないか否かを判断する侵害防止調査(パテントクリアランス調査)

といった調査があります。もちろん、上記以外にも特許出願前に既に類似した特許が他社から出願されていないか確認する新規性調査・出願前調査や、審査請求前に行う審査請求前調査、などなど様々な特許調査があります。

ここではそれぞれの特許調査について説明して、調査を行う上での留意点を紹介しています。

> > 特許調査の種類


+ 特許公報の種類

特許は公開系公報、登録系公報の2種類に大別されます。

しかし、これ以外にも様々な種類の特許公報が発行されています(一例を挙げれば公開系公報だと日本では、公開公報、公表公報、再公表公報の3種類があります)。ここでは日本だけではなく外国の様々な種類の公報について説明し、その種類の見分け方を紹介します。

> > 特許公報の公報種別コード
> > 日本の特許公報の種類
> > 米国の特許公報の種類
> > EPの特許公報の種類
> > PCTの特許公報の種類


+ 特許公報の構成と読み方

特許調査を行う場合、特許公報を読む必要があります。特許情報を技術情報として見る場合には【要約】、【課題】、【解決手段】、【作用・効果】、【実施例】が、特許情報を権利情報として見る場合には【請求項】が重要となります。ここでは特許公報がどのような構成になっているのか、またどのように読んでいけば良いのかについて説明しています。

> > 特許公報の構成と読み方


+ 外国の特許公報

日本の特許公報を見る機会は多いかもしれませんが、外国の特許公報(特に米国特許公報やEP特許公報、WO特許公報以外)を目にする機会はなかなかないかもしれません。ここでは外国の特許公報のフロントページを紹介しています。

> > 外国の特許公報


+ 特許分類

主な特許の分類には

の5種類があります。これ以外にも特許データベース固有の特許分類(例えばトムソン社WPIであればダウエントクラス、PATOLISであれば広域分類)がありますが、ここでは上記5種類の特許分類について、その特徴・性質を説明し、調査する際の特許分類の選び方について解説します。

> > 特許分類


+ 特許検索の調査設計

技術動向調査・無効資料調査・侵害防止調査など特許調査の種類に関わらず、調査をする場合、調査設計を行う必要があります。調査設計とは

  1. 調査対象技術を特定する
  2. 調査対象技術を包含するように調査対象母集団を作る(検索式を作る)

の2点が重要です。ここでは特に2点目の調査対象技術を包含するように調査対象母集団を作る(検索式を作る)ところに焦点を当てて解説していきます。

> > 検索式作成の基礎(1) 調査対象技術の明確化
> > 検索式作成の基礎(2) 検索項目の組み合わせ
> > 検索式作成の基礎(3) キーワードの選び方
> > 検索式作成の基礎(4) 特許分類の選び方


+ 特許・実用新案に関する統計

■得られる統計データ(一部)

  • 特許 (出願、審査請求、ファーストアクション、特許査定及び登録の件数)
  • 新実用新案(出願、登録及び技術評価書請求の件数)
  • 旧実用新案(出願、審査請求、ファーストアクション、登録査定及び登録の件数)
  • 審査・審判の審査・審理期間
  • 審査請求の推移(特許・実用新案)
  • 分類別統計表(特許(出願・登録)、新実用新案(出願・登録)、旧実用新案(出願・登録))
  • 大学別特許公開・登録件数、2003年承認TLO別特許公開件数
  • 登録した権利の変動に関する統計表(特許・実用新案)
  • 国内企業特許出願上位300社の業種別出願動向
  • 国内企業特許出願上位300社の業種別登録(公告)率
  • PCT国際出願に係る国際公開公報掲載の上位100位までの企業
  • 主要国における産業財産権に関する統計表(特許)
  • 主要国・機関における特許出願政府費用等一覧表
  • 日本国特許庁における産業財産権関係料金一覧


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